ウ 職場環境等要件について、生産性向上及び経営の協働化に係る項目を中心
に、人材確保に向け、より効果的な要件とする観点で見直しを行う。
（２）生産性の向上等を通じた働きやすい職場環境づくり
①テレワークの取扱い
【全サービス（居宅療養管理指導★を除く）】
人員配置基準等で具体的な必要数を定めて配置を求めている職種のテレワークに
関して、個人情報を適切に管理していること、利用者の処遇に支障が生じないこと
等を前提に、取扱いの明確化を行い、職種や業務ごとに具体的な考え方を示す。
②利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を
検討するための委員会の設置の義務付け
【短期入所系サービス★、居住系サービス★、多機能系サービス★、施設系サービ
ス】
介護現場における生産性の向上に資する取組の促進を図る観点から、現場におけ
る課題を抽出及び分析した上で、事業所の状況に応じて、利用者の安全並びに介護
サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の設
置を義務づける。その際、３年間の経過措置期間を設けることとする。

③介護ロボット・ICT 等のテクノロジーの活用促進
【短期入所系サービス★、居住系サービス★、多機能系サービス★、施設系サービ
ス】
介護現場における生産性の向上に資する取組の促進を図る観点から、介護ロボッ
ト・ICT 等のテクノロジーの導入後の継続的なテクノロジーの活用を支援するた
め、利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策
を検討するための委員会の開催や必要な安全対策を講じた上で、見守り機器等のテ
クノロジー（※１）を１つ以上導入し、生産性向上ガイドラインの内容に基づいた
業務改善を継続的に行うとともに、一定期間ごとに、業務改善の取組による効果を
示すデータの提供を行うことを評価する新たな加算を設ける。
加えて、上記の要件を満たし、提出したデータにより業務改善の取組による成果
が確認された上で、見守り機器等のテクノロジーを複数導入し（※２）、職員間の適
切な役割分担（いわゆる介護助手の活用等）の取組等を行っていることを評価する
区分を設ける。
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