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資料2 ゲノム医療の推進に係るこれまでの取組状況 (10 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37016.html |
出典情報 | ゲノム医療推進法に基づく基本計画の検討に係るワーキンググループ(第1回 12/26)《厚生労働省》 |
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全ゲノム解析等実行計画に係る実施体制(令和5年度)
厚生労働省
全ゲノム解析等の推進に関する専門委員会
厚生科学審議会
方針
報告
事業実施組織(準備段階)
ボード(運営委員会)(※1)
事業報告、提案等
事業内容の決定等
事業部門
テクニカルアドバイザリー
グループ(※2)
専門的な助言
利活用審査委員会(※4)
準備室長(※3)
総務、財務、商務、事業管理、利活用推進、研究支援、ELSI、PPI等の部門(※5)
報告
方針
(中立的な審査を行う)
AMED研究班
(革新的がん医療実用化研究事業・難治性疾患実用化研究事業)
医療機関
○解析結果等をもとに診断
・治療方針等を決定
○臨床情報収集
○検体の採取・処理・保存
利活用申請
シークエンス企業
解析・データセンター
○シークエンス実施
○シークエンス結果を
解析・データセンターに送付
○臨床解析
○データ保存・共有・利活用支援等
臨床情報
レポート
レポート作成企業
がん部門
難病部門
検体・情報集中管理部門
提供許可
産業界・
アカデミア
○研究・創薬等
○データ利活用
産学
コンソーシアム
研究成果還元
※1 ボードは、産業界やアカデミアを含む幅広い分野からなる外部有識者及び準備室長で構成される(座長は外部有識者)。ボードは、法人形態にかかわらず専門委員会の方針に基づき、
専門的事項について適宜、テクニカルアドバイザリーグループの助言を受けながら、全ての事業内容を決定・変更等する最高意思決定の権限を有する。
※2 テクニカルアドバイザリーグループは、患者還元やELSIなどのテーマ毎に複数の委員を任命する。テクニカルアドバイザリーグループが整うまでは、厚生労働科学研究班の専門WGに
助言を求める。
※3 準備室長は、ボードにCEO(最高経営責任者)として参画し、事業の実施状況の報告や、事業内容の改善・変更等についても提案し、実行する。また、各チームリーダーを選定し、
ボードの承認の下、任命する役割を担う。
※4 利活用審査委員会は、中立的な立場の外部有識者で構成し、利活用申請の具体的内容を審査し利活用の可否を決定する。事務局は準備室にて行う。
※5 事業部門が行う業務の一部を総合コンサルテーションに委託。総合コンサルテーションが実務面で準備室を支援する。※6 事業実施準備室は厚生労働科学研究として実施する。
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厚生労働省
全ゲノム解析等の推進に関する専門委員会
厚生科学審議会
方針
報告
事業実施組織(準備段階)
ボード(運営委員会)(※1)
事業報告、提案等
事業内容の決定等
事業部門
テクニカルアドバイザリー
グループ(※2)
専門的な助言
利活用審査委員会(※4)
準備室長(※3)
総務、財務、商務、事業管理、利活用推進、研究支援、ELSI、PPI等の部門(※5)
報告
方針
(中立的な審査を行う)
AMED研究班
(革新的がん医療実用化研究事業・難治性疾患実用化研究事業)
医療機関
○解析結果等をもとに診断
・治療方針等を決定
○臨床情報収集
○検体の採取・処理・保存
利活用申請
シークエンス企業
解析・データセンター
○シークエンス実施
○シークエンス結果を
解析・データセンターに送付
○臨床解析
○データ保存・共有・利活用支援等
臨床情報
レポート
レポート作成企業
がん部門
難病部門
検体・情報集中管理部門
提供許可
産業界・
アカデミア
○研究・創薬等
○データ利活用
産学
コンソーシアム
研究成果還元
※1 ボードは、産業界やアカデミアを含む幅広い分野からなる外部有識者及び準備室長で構成される(座長は外部有識者)。ボードは、法人形態にかかわらず専門委員会の方針に基づき、
専門的事項について適宜、テクニカルアドバイザリーグループの助言を受けながら、全ての事業内容を決定・変更等する最高意思決定の権限を有する。
※2 テクニカルアドバイザリーグループは、患者還元やELSIなどのテーマ毎に複数の委員を任命する。テクニカルアドバイザリーグループが整うまでは、厚生労働科学研究班の専門WGに
助言を求める。
※3 準備室長は、ボードにCEO(最高経営責任者)として参画し、事業の実施状況の報告や、事業内容の改善・変更等についても提案し、実行する。また、各チームリーダーを選定し、
ボードの承認の下、任命する役割を担う。
※4 利活用審査委員会は、中立的な立場の外部有識者で構成し、利活用申請の具体的内容を審査し利活用の可否を決定する。事務局は準備室にて行う。
※5 事業部門が行う業務の一部を総合コンサルテーションに委託。総合コンサルテーションが実務面で準備室を支援する。※6 事業実施準備室は厚生労働科学研究として実施する。
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