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資料2 ゲノム医療の推進に係るこれまでの取組状況 (11 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37016.html |
出典情報 | ゲノム医療推進法に基づく基本計画の検討に係るワーキンググループ(第1回 12/26)《厚生労働省》 |
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厚生労働省
がん・難病の全ゲノム解析等の推進
令和6年度予算案
がん・難病の全ゲノム解析等の推進事業
革新的がん医療実用化研究事業
難治性疾患実用化研究事業
※()内は前年度当初予算額
1 事業の目的
16億円
(-)
89億円の内数(92億円の内数)
85億円の内数(89億円の内数)
「全ゲノム解析等実行計画2022」(令和4年9月策定)を着実に推進し、国民へ質の高い医療を届けるため、がんや難病患者を対象とし
た全ゲノム解析及びマルチオミックス解析等を実施することで得られる全ゲノムデータ、マルチオミックスデータ、臨床情報等を搭載した
質の高い情報基盤を構築し、民間企業やアカデミア等へその利活用を促すことにより、診断創薬や新規治療法等の開発を目指す。また、解
析結果等の速やかな日常診療への導入や、新たな個別化医療の実現についても更に推進する。
2 事業の概要・スキーム・実施主体等
■がん・難病の全ゲノム解析等の推進事業
事業実施準備室を国立高度専門医療研究センター医療
研究連携推進本部内に設置(令和4年3月24日)し、
厚生労働省が主体となって、令和7年度からの事業実
施組織の発足のため、組織、構成等の検討を開始。
■革新的がん医療実用化研究事業/難治性疾患実用化研
究事業
「全ゲノム解析等に係るAMED研究班」は、解析状況等
を専門委員会に報告し、AMEDによる適切な進捗管理
のもと、 事業実施準備室と連携し、研究を行う。
◆これまでの事業実績
令和2年度から令和4年度までに行った、
20,000症例
全ゲノム解析は 約
がん領域 約12,000症例
難病領域 約
8,000症例
事業実施準備室
国
AMED
補助金
日本医療研究開発機構
(AMED)
研究者
民間事業者 等
11
がん・難病の全ゲノム解析等の推進
令和6年度予算案
がん・難病の全ゲノム解析等の推進事業
革新的がん医療実用化研究事業
難治性疾患実用化研究事業
※()内は前年度当初予算額
1 事業の目的
16億円
(-)
89億円の内数(92億円の内数)
85億円の内数(89億円の内数)
「全ゲノム解析等実行計画2022」(令和4年9月策定)を着実に推進し、国民へ質の高い医療を届けるため、がんや難病患者を対象とし
た全ゲノム解析及びマルチオミックス解析等を実施することで得られる全ゲノムデータ、マルチオミックスデータ、臨床情報等を搭載した
質の高い情報基盤を構築し、民間企業やアカデミア等へその利活用を促すことにより、診断創薬や新規治療法等の開発を目指す。また、解
析結果等の速やかな日常診療への導入や、新たな個別化医療の実現についても更に推進する。
2 事業の概要・スキーム・実施主体等
■がん・難病の全ゲノム解析等の推進事業
事業実施準備室を国立高度専門医療研究センター医療
研究連携推進本部内に設置(令和4年3月24日)し、
厚生労働省が主体となって、令和7年度からの事業実
施組織の発足のため、組織、構成等の検討を開始。
■革新的がん医療実用化研究事業/難治性疾患実用化研
究事業
「全ゲノム解析等に係るAMED研究班」は、解析状況等
を専門委員会に報告し、AMEDによる適切な進捗管理
のもと、 事業実施準備室と連携し、研究を行う。
◆これまでの事業実績
令和2年度から令和4年度までに行った、
20,000症例
全ゲノム解析は 約
がん領域 約12,000症例
難病領域 約
8,000症例
事業実施準備室
国
AMED
補助金
日本医療研究開発機構
(AMED)
研究者
民間事業者 等
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