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(6)認知症介護基礎研修受講義務付けの効果に関する調査研究事業(報告書)(案)[7.7MB] (15 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38545.html |
出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会(第240回 3/18)《厚生労働省》 |
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(2)回答施設・事業所の事業種別
回答事業所の事業種別は「通所介護」が 26.0%、
「認知症対応型共同生活介護」が 21.5%、
「介護老人福祉施設」が 16.5%であり、3事業種別で 64.0%を占めていた。
併設事業所の事業種別は「通所介護」が 22.4%、
「短期入所生活介護」が 22.3%であっ
た。
図表 4 施設の概要(事業種別)
【単数回答、n=2,107】
0.2%
0.2%
6.3%
16.5%
(特養)
21.5%
3.1%
0.8%
8.1%
2.0%
(認知症 GH)
(老健)
(小多機)7.0%
1.6%
5.4%
26.0%
(通所介護)
(特定施設) 1.4%
介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)
地域密着型介護老人福祉施設
介護老人保健施設
介護医療院・介護療養型医療施設
通所介護(デイサービス)
短期入所生活介護(ショートステイ)
特定施設入居者生活介護(有料老人ホーム等)
認知症対応型通所介護(認知症デイサービス)
小規模多機能型居宅介護
看護小規模多機能型居宅介護
認知症対応型共同生活介護(認知症グループホーム)
地域密着型特定施設入居者生活介護
その他
未回答
図表 5 施設の概要(併設事業所の事業種別)
【複数回答、n=2,107】
0%
5%
10%
介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)
地域密着型介護老人福祉施設
介護老人保健施設
介護医療院・介護療養型医療施設
25%
30%
35%
40%
8.4%
通所介護(デイサービス)
22.4%
22.3%
特定施設入居者生活介護(有料老人ホーム等)
4.2%
4.0%
5.8%
認知症対応型通所介護(認知症デイサービス)
小規模多機能型居宅介護
0.7%
認知症対応型共同生活介護(認知症グループホーム)
地域密着型特定施設入居者生活介護
20%
3.0%
3.8%
1.6%
短期入所生活介護(ショートステイ)
看護小規模多機能型居宅介護
15%
9.8%
0.6%
その他
22.5%
未回答
35.5%
9
回答事業所の事業種別は「通所介護」が 26.0%、
「認知症対応型共同生活介護」が 21.5%、
「介護老人福祉施設」が 16.5%であり、3事業種別で 64.0%を占めていた。
併設事業所の事業種別は「通所介護」が 22.4%、
「短期入所生活介護」が 22.3%であっ
た。
図表 4 施設の概要(事業種別)
【単数回答、n=2,107】
0.2%
0.2%
6.3%
16.5%
(特養)
21.5%
3.1%
0.8%
8.1%
2.0%
(認知症 GH)
(老健)
(小多機)7.0%
1.6%
5.4%
26.0%
(通所介護)
(特定施設) 1.4%
介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)
地域密着型介護老人福祉施設
介護老人保健施設
介護医療院・介護療養型医療施設
通所介護(デイサービス)
短期入所生活介護(ショートステイ)
特定施設入居者生活介護(有料老人ホーム等)
認知症対応型通所介護(認知症デイサービス)
小規模多機能型居宅介護
看護小規模多機能型居宅介護
認知症対応型共同生活介護(認知症グループホーム)
地域密着型特定施設入居者生活介護
その他
未回答
図表 5 施設の概要(併設事業所の事業種別)
【複数回答、n=2,107】
0%
5%
10%
介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)
地域密着型介護老人福祉施設
介護老人保健施設
介護医療院・介護療養型医療施設
25%
30%
35%
40%
8.4%
通所介護(デイサービス)
22.4%
22.3%
特定施設入居者生活介護(有料老人ホーム等)
4.2%
4.0%
5.8%
認知症対応型通所介護(認知症デイサービス)
小規模多機能型居宅介護
0.7%
認知症対応型共同生活介護(認知症グループホーム)
地域密着型特定施設入居者生活介護
20%
3.0%
3.8%
1.6%
短期入所生活介護(ショートステイ)
看護小規模多機能型居宅介護
15%
9.8%
0.6%
その他
22.5%
未回答
35.5%
9