認知症介護基礎研修受講義務付けの効果に関する調査研究事業
１．調査目的
令和３年度介護報酬改定において、介護現場の認知症対応力を向上させるため、
介護に直接携わる職員のうち、医療・福祉関係の資格を有さない者に対し認知症介
護基礎研修を受講させるための措置を講じることが介護サービス事業者に義務付
けられた（３年間の経過措置期間を経て令和６年４月に完全施行）。本調査は、受講
状況などの現状を把握するとともに、認知症介護基礎研修の受講義務付けに伴う効
果（知識・意識・行動への反映状況等）を検証することを目的とする。
２．調査客体
＜アンケート調査＞
【管理者調査】
認知症介護研究・研修仙台センターの運営する e ラーニングシステムを利用して、
令和４年度に認知症介護基礎研修を修了した者が所属する施設・事業所（約１万箇
所を悉皆）。
特に調査対象施設として下記 12 種別に着目する。
（介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医
療院・介護療養型医療施設、通所介護、短期入所生活介護、特定施設入居者生活介
護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介
護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護）
【修了者調査】
管理者調査の対象である事業所に就業する研修修了者（施設・事業所に属する職
員の中に令和４年度の研修修了者が複数いる場合、すべての修了者に回答を依頼）
３．主な調査項目
【管理者調査】
事業所の基本情報、研修を受講したことによる効果（認知症の方へのケアへの影響
や変化、施設におけるケア体制等への影響等）、受講させるに当たっての課題 等
【修了者調査】
修了者の基本情報、研修を受講したことによる効果（知識の習得、認知症の方への
ケアに関する考え方の影響や変化、ケア・コミュニケーション・家族対応等のあり
方への影響や変化等）、受講に当たっての課題 等