認知症介護基礎研修受講義務付けの効果に関する調査研究事業
の調査検討組織 設置要綱
１．設置目的
みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社は認知症介護基礎研修受講義務付けの
効果に関する調査研究事業の調査を実施するにあたり、調査設計、調査票の作成、
調査の実施、集計、分析、検証、報告書の作成等の検討を行うため、以下のとおり
認知症介護基礎研修受講義務付けの効果に関する調査研究事業の調査検討組織（以
下、「調査検討組織」という。）を設置する。
２．実施体制
（１）本調査検討組織は、川越 雅弘を委員長とし、その他の委員は以下のとおりと
する。
（２）委員長が、必要があると認めるときは、本調査検討組織において、関係者か
ら意見を聴くことができる。
３．調査検討組織の運営
（１）調査検討組織の運営はみずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社が行う。
（２）前号に定めるもののほか、本調査検討組織の運営に関する事項その他必要な
事項については、本調査検討組織が定める。
認知症介護基礎研修受講義務付けの効果に関する調査研究事業
の調査検討組織 委員等
委 員

長

川越 雅弘（埼玉県立大学大学院保健医療福祉学研究科兼研究開
発センター 教授）

副 委 員 長

阿部 位江子（札幌市 保健福祉局

地域包括ケア推進担当部長）

委

員

阿部 哲也（社会福祉法人東北福祉会 認知症介護研究・研修仙台
センター 副センター長）

委

員

大森 宣治（大阪市福祉局高齢者施策部地域包括ケア推進課認知
症施策担当課長代理）

委

員

内藤 佳津雄（日本大学文理学部心理学科 教授）

委

員

宮島 渡（日本社会事業大学専門職大学院 特任教授）
（敬称略、５０音順）
【オブザーバー】
○ 厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課
課長補佐 梅本 裕司
○ 厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課
主査 松村 彩未