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（６）認知症介護基礎研修受講義務付けの効果に関する調査研究事業（報告書）（案）［7.7MB］ (21 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38545.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会（第240回 3／18）《厚生労働省》 |
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図表 11 事業種別×回答者中の新任職員割合【n＝763】
事業種別
新任職員が占める割合
介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）
24.3% （184 / 756）
地域密着型介護老人福祉施設
23.7% （18/76）
介護老人保健施設
24.4% （68 / 279）
介護医療院・介護療養型医療施設
20.5% （26/127）
通所介護（デイサービス）
22.5% （192 / 852）
短期入所生活介護（ショートステイ）
15.4% （10/65）
特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム等）
20.1% （36 /179 ）
認知症対応型通所介護（認知症デイサービス）
22.2% （10/45）
21.2% （53 /250 ）
小規模多機能型居宅介護
21.7% （5/23）
看護小規模多機能型居宅介護
認知症対応型共同生活介護（認知症グループホーム）
20.1% （115 /572 ）
7.7% （1/13）
地域密着型特定施設入居者生活介護
※母数が n=100 未満の事業種別は n 数が少ないため参考値
15
事業種別
新任職員が占める割合
介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）
24.3% （184 / 756）
地域密着型介護老人福祉施設
23.7% （18/76）
介護老人保健施設
24.4% （68 / 279）
介護医療院・介護療養型医療施設
20.5% （26/127）
通所介護（デイサービス）
22.5% （192 / 852）
短期入所生活介護（ショートステイ）
15.4% （10/65）
特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム等）
20.1% （36 /179 ）
認知症対応型通所介護（認知症デイサービス）
22.2% （10/45）
21.2% （53 /250 ）
小規模多機能型居宅介護
21.7% （5/23）
看護小規模多機能型居宅介護
認知症対応型共同生活介護（認知症グループホーム）
20.1% （115 /572 ）
7.7% （1/13）
地域密着型特定施設入居者生活介護
※母数が n=100 未満の事業種別は n 数が少ないため参考値
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