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(6)認知症介護基礎研修受講義務付けの効果に関する調査研究事業(報告書)(案)[7.7MB] (20 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38545.html |
出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会(第240回 3/18)《厚生労働省》 |
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(5)新任職員の割合
認知症介護基礎研修は、介護に直接携わる職員のうち医療・福祉関係の資格を有さない者
を主な対象としている。
主な対象者の中で、
「介護業界での経験年数が 1~2 年目」かつ「認知症介護基礎研修と同
等以上の研修受講なし」の職員を『新任職員』と定義したところ、回答者のうち 23.5%が該
当した。
回答数が 100 以上の事業種別に限定して、種別ごとに回答者のうち新任職員が占める割合
をみると、20~25%の比率であった。
図表 10 医療・福祉関係の保有資格×他の研修受講状況×介護業界での経験年数
【n=3,247 ※各設問の未回答者を除いているため他結果と回答者数が異なる】
上段:度数(件)
介護業界での経験年数
下段:割合(%)
1~2年目
同等以上の研修受講
医療・福祉関係の資格あり
医療・福祉関係の資格なし
3年目以上
6
132
あり
0.2%
4.1%
同等以上の研修受講
28
178
なし
0.9%
5.5%
同等以上の研修受講
78
210
あり
2.4%
6.5%
同等以上の研修受講
763
1852
なし
23.5%
57.0%
*認知症介護基礎研修と同等以上の研修受講について
同等以上の研修受講あり・・・認知症介護実践者研修、認知症介護実践リーダー研修、認知症介護指導者養成研修、
介護職員初任者研修、生活援助従事者研修、介護職員基礎研修課程、訪問介護員養成
研修(一級課程、二級課程)のいずれかの受講経験があると回答した修了者
同等以上の研修受講なし・・・上記以外の研修受講、もしくは研修受講経験なしと回答した修了者
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認知症介護基礎研修は、介護に直接携わる職員のうち医療・福祉関係の資格を有さない者
を主な対象としている。
主な対象者の中で、
「介護業界での経験年数が 1~2 年目」かつ「認知症介護基礎研修と同
等以上の研修受講なし」の職員を『新任職員』と定義したところ、回答者のうち 23.5%が該
当した。
回答数が 100 以上の事業種別に限定して、種別ごとに回答者のうち新任職員が占める割合
をみると、20~25%の比率であった。
図表 10 医療・福祉関係の保有資格×他の研修受講状況×介護業界での経験年数
【n=3,247 ※各設問の未回答者を除いているため他結果と回答者数が異なる】
上段:度数(件)
介護業界での経験年数
下段:割合(%)
1~2年目
同等以上の研修受講
医療・福祉関係の資格あり
医療・福祉関係の資格なし
3年目以上
6
132
あり
0.2%
4.1%
同等以上の研修受講
28
178
なし
0.9%
5.5%
同等以上の研修受講
78
210
あり
2.4%
6.5%
同等以上の研修受講
763
1852
なし
23.5%
57.0%
*認知症介護基礎研修と同等以上の研修受講について
同等以上の研修受講あり・・・認知症介護実践者研修、認知症介護実践リーダー研修、認知症介護指導者養成研修、
介護職員初任者研修、生活援助従事者研修、介護職員基礎研修課程、訪問介護員養成
研修(一級課程、二級課程)のいずれかの受講経験があると回答した修了者
同等以上の研修受講なし・・・上記以外の研修受講、もしくは研修受講経験なしと回答した修了者
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