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(6)認知症介護基礎研修受講義務付けの効果に関する調査研究事業(報告書)(案)[7.7MB] (85 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38545.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会(第240回 3/18)《厚生労働省》
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Ⅱ.認知症介護基礎研修の位置付け

問6 定員をご回答ください。
(令和5年6月1日時点)

問8 認知症介護基礎研修をどのような理由で受講させましたか。
(〇は 1 つ)

(問1で回答した事業所の定員をご回答ください。

(小規模多機能型居宅介護・看護小規模多機能型居宅介護の場合は、登録定員をご回答

01 令和3年度の報酬改定(義務化)とは関係なく、受講の必要があると考え

ください。


受講させた

定員

02 令和3年度の報酬改定(義務化)をきっかけに受講させた



03 その他(

問7 利用者数および認知症高齢者の日常生活自立度別人数をご回答ください。
(令和5年6
月1日時点)

問9 認知症介護基礎研修を受講させる際に、行っている支援はありますか。
(あてはまるも

(問1で回答した事業所の利用者数をご回答ください。)

のすべてに○、
「その他」を選んだ場合には、


(小規模多機能型居宅介護・看護小規模多機能型居宅介護の場合は、登録者全員を対象
問7-1 利用者数(実人数)をご回答ください。


問7-2 認知症高齢者の日常生活自立度別の利用者数をご回答ください。

01

業務時間内に研修を受講できるようにしている

02

研修を受講しやすいよう、シフトに配慮している

03

休暇の日に受講した場合、代休を取れるようにしている

04

研修費用を全額補助している

自立



05

研修費用を一部補助している





06

研修の受講に際し奨励金を支給している

Ⅱa



07

オンラインでの受講ができるように、

Ⅱb



Ⅲa



Ⅲb







M



わからない ・不明



)部分に具体的な内容をご記入

ください)

にご回答ください。


利用者数(実人数)



パソコンやインターネット環境等を整備している
08

79

その他(