地域の一部薬局における試験的運用について
（緊急避妊薬販売に係るモデル的調査研究）

第25回 医療用から要指導・一般用への転用に
関する評価検討会議 資料1（一部改変）

○ 地域の一部薬局における試験的運用としては、一定の要件を満たす特定の薬局に限定し、試行的に女性へ緊急避妊薬（処方
箋医薬品）の販売を行うこと（※1）を通じ、 適正販売が確保できるか、代替手段（チェックリスト、リーフレット等の活用）でも問題
ないか等を調査解析するモデル的調査研究を委託研究として実施する方法が考えられる。
※1 処方箋医薬品は、正当な理由なく、処方箋を交付された者以外の者に販売してはならないとされている（薬機法第49条）。 「正当な理由」については、「薬局医薬品の取扱
いについて」（平成26年３月18日薬食発0318第４号）において具体的に規定されているところ、この「正当な理由」の１つとして、例えば「緊急避妊薬の適正販売等にかかる
研究のために、一定の要件を満たす薬局を通じ、女性に緊急避妊薬（処方箋医薬品）を販売する場合」を加えることの検討が必要。

＜モデル的調査研究のイメージ＞
調査内容

販売を行う薬局

１）薬局に対する販売状況の調査（全販売事例が対象）
＜主な調査項目＞
・購入者へ説明・指導（※2）できたか、対応に苦慮した事項がないか等
・夜間及び土日祝日の対応の実態
２）購入者に対するアンケート調査（購入者には調査研究の一環
であることを説明し、同意を取得する。）
＜主な調査項目＞
・避妊の結果
・産婦人科受診の有無

・妊娠検査実施の有無
・サービスに対する満足度

３）薬局と連携する産婦人科に対するアンケート調査
＜主な調査項目＞
・販売時の状況

・フォローアップ状況

※2 チェックリスト、リーフレット、留意マニュアルを策定し、それらを用いて適切
な対象者の選定、性感染症のリスクや計画的な避妊法等に関する説
明、近隣の産婦人科医やワンストップ支援センターへの案内等を行う。

緊急避妊薬の調剤実績のある薬局を中心に、調査研究に協力してくれる
薬局であって、原則①～④を満たす薬局を地域毎にあらかじめ選定・公表す
る。（薬局数は、2次医療圏～３次医療圏 に１つ程度を目安）
①オンライン診療に基づく緊急避妊薬の調剤の研修を修了した薬剤
師が販売可能
②夜間及び土日祝日の対応が可能
③プライバシー確保が可能な販売施設（個室等）を有する
④近隣の産婦人科医、ワンストップ支援センターとの連携体制を構築可能

調査期間
令和５年11月～令和６年３月末（予定）
（委託先）日本薬剤師会
（協 力）日本産婦人科医会
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