た会計処理がされること。
ただし、
「医療法人会計基準」の公布以前に開始した会計年度について「医療法
人会計基準について」
（平成２６年３月１９日医政発０３１９第７号）により周知
した会計基準を適用している場合は、この限りではないこと。
また、医療法人が出資を行う前に、監督庁に対して、別添１の様式に従い、出
資する法人の名称、出資の価額等について届け出ること。出資後は、監督庁に対
して、別添２の様式と出資先と出資額を証明する資料を届け出ること。
第３

事業報告
海外で行う医療の適正性を担保する観点から、国際展開に関する業務を行う医
療法人は、毎会計年度終了後３か月以内に、別添３の様式による事業報告書を監
督庁に提出すること。なお、監督庁は、受領した事業報告書の写しを厚生労働省
に提出すること。また、医療法人は、監督庁及び厚生労働省の求めに応じて、適
宜、必要な報告を行うこと。

第４

その他
社会医療法人が国際展開に関する業務を行う場合には、これ以降、収益業務で
はなく附帯業務として扱い、出資の価額など本通知などで定める事項を遵守する
こと。

Ⅰ-支11