ンス提供、モニタリング又は監督を行う」とされていることを受け、リスクを
評価した結果を掲載されております。医療法人制度では国際展開に関する業
務を附帯業務として限定的に実施いただいているため、リスクは低いと評価
しておりますが、昨今の国際情勢に鑑み、テロ資金供与に悪用される危険性
も御留意の上、リスクの懸念がある医療法人があれば、適切に監督・指導いた
だきますとともに、当課あて連絡いただきますようお願いいたします。
２

テロ資金供与に係る対策の好事例の提供
内閣府大臣官房公益法人行政担当室において「公益法人におけるテロ資金
供与対策について」（令和４年６月）が公表されており、この中で公益法人に
おけるテロ資金供与対策のポイントや各公益法人で実施されている取組事例
が紹介されており、医療法人にも活用可能な事例もございますので、貴管下
の医療法人へ提供いただくとともに、貴職におかれましても医療法人への適
切な監督・指導をお願いいたします。
なお、貴管下の医療法人において、テロ資金供与に係る対策で好事例があ
りましたら事例をまとめて共有させていただきますので、当課あて連絡いた
だきますようお願いいたします。

（参考）「犯罪収益移転危険度調査書」（令和４年 12 月国家公安委員会）
https://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/nenzihokoku/nenzihokoku.htm

（参考）「公益法人におけるテロ資金供与対策について」（令和４年６月内閣府
大臣官房公益法人行政担当室）
https://www.koeki-info.go.jp/administration/terror_shikin_taisaku.html

【照会先】
厚生労働省医政局医療経営支援課医療法人支援室
電話番号 03-5253-1111（内線 2640）
Ｅ-mail
iryouhoujin@mhlw.go.jp

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