支 配 者 情 報 の 利 する。
用・正確性確保
(4)
(5)

法人・信託に関す 都道府県警や国税庁等の法執行機関向けに、法人及び信託の実質的支配者情 令和 4 年秋

警察庁、財務省及びその他

るガイダンス作成

関係省庁

報に適時にアクセスするためのガイダンスを作成する。

特定非金融業者及 全ての特定非金融業者及び職業専門家に実質的支配者情報の確認を含む顧客 令和 4 年秋

警察庁、特定非金融業者及

び職業専門家の顧 管理義務の対象とすることを検討し、所要の措置を講じる。

び職業専門家所管行政庁

客管理の実施
５．マネロン・テロ資金供与の捜査及び訴追等
項目
(1)

行動内容

期限

マネロン罪の法定 組織的犯罪処罰法について検討し、所要の措置を講じる。

令和 4 年夏

担当府省庁等
法務省、内閣官房

刑引上げ
(2)

マ ネ ロ ン 罪 の 捜 重大・複雑なマネロンの更なる捜査・訴追や、マネロンの起訴率の向上のた 令和 4 年秋
査・訴追の強化

法務省、警察庁

め、タスクフォースの設置、各種通達等の発出等を行い、これらを踏まえた
捜査・訴追を実施する。

(3)

捜査・没収の強化

犯罪収益や、マネロンに関連する犯罪供用物の押収・没収・追徴を適切に実 令和 4 年秋

法務省、警察庁

施するため、リスクが高い分野に関する犯罪収益追跡捜査、没収・追徴及び
その保全の積極活用、没収の執行強化を行う。
(4)

税関の対応強化

国境での現金の差し止めを強化するとともに、現金の輸出入情報の警察庁へ 実施中

財務省

の共有を促進する。
(5)

テロ資金等提供罪 テロ資金提供処罰法について検討し、所要の措置を講じる。

令和 4 年夏

法務省、内閣官房

の強化
(6)

テロ資金等提供罪 テロ資金等提供罪の捜査・訴追に関する関係省庁の連携強化のためのタスク 令和 4 年秋

法務省、警察庁、その他関係

の捜査・訴追の強 フォースを設置し、テロ資金等提供罪の捜査・訴追に取り組む。

省庁

化等

また、テロ資金供与のリスク理解向上のため、当局及び特定事業者への周知
を実施する。
3

Ⅰ-支17