完全実施
(4)

取引モニタリング 取引時確認、顧客管理の強化および平準化の観点から、取引スクリーニング、 令和 6 年春

金融庁

の共同システムの 取引モニタリングの共同システムの実用化を図るとともに、政府広報も活用
実用化

して国民の理解を促進する。

３．特定非金融業者及び職業専門家によるマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策及び監督
項目
(1)

期限

担当府省庁等

監督ガイドライン マネロン・テロ資金供与対策に関する監督ガイドラインを更新・策定すると 令和 4 年秋

警察庁、特定非金融業者及

策定・リスクベー ともに、適切な監督態勢を整備するほか、リスクベースでの検査監督を強化

び職業専門家所管行政庁

スの監督強化
(2)

行動内容

する。

特定非金融業者及 マネロン・テロ資金供与対策義務に関する周知徹底を図り、リスク理解を向 令和 4 年秋

警察庁、特定非金融業者及

び職業専門家に対 上させる。この他、マネロン・テロ資金供与対策の強化の一環として、継続的

び職業専門家所管行政庁

するリスク評価・ 顧客管理及び厳格な顧客管理措置、疑わしい取引の届出の質の向上に取り組
顧客管理強化等

む。

４．法人、信託の悪用防止
項目
(1)

期限

法人・信託の悪用 法人及び信託がマネロン・テロ資金供与に悪用されることを防ぐため、法人 令和 4 年春
防止

(2)

行動内容

担当府省庁等
法務省、警察庁

及び信託に関する適切なリスク評価を実施し、リスクの理解を向上させる。

実質的支配者情報 全ての特定事業者が、期限を設定して、既存顧客の実質的支配者情報を確認 令和 6 年春

法務省、警察庁、特定事業者

の透明性向上

所管行政庁

するなど、実質的支配者に関する情報源を強化する。
株式会社の申出により、商業登記所が実質的支配者情報を保管し、その旨を 令和 4 年秋
証明する制度を今年度中に開始するとともに、実質的支配者情報を一元的に
管理する仕組みの構築に向け、関係省庁が連携して利用の促進等の取組みを
進める。

(3)

民事信託・外国信 信託会社に設定・管理されていない民事信託及び外国信託に関する実質的支 令和 4 年秋

法務省、その他関係省庁

託に関する実質的 配者情報を利用可能とし、その正確性を確保するための方策を検討し、実施
2

Ⅰ-支16