６．資産凍結及び NPO
項目
(1)

行動内容

期限

担当府省庁等

資産凍結措置の範 制裁対象者に支配される者等の資産凍結を実施するとともに、外為法による 令和 4 年夏

【外為法】

囲の拡大と明確化

資産凍結措置の範囲を告示等により明確にする。また、国際テロリスト財産

財務省、経済産業省

凍結法についても検討し、所要の措置を講じる。

【国際テロリスト財産凍結
法】
内閣官房、警察庁、その他関
係省庁

(2)

遅滞なき資産凍結

国連安全保障理事会制裁委員会等による資産凍結等の対象となる個人・団体 実施中

外務省、財務省、警察庁

の指定後遅滞なく資産凍結措置を行うため、告示の発出プロセスを迅速化す
る。
(3)

特定事業者による 特定事業者のモニタリングなどにより、第三者が関与する制裁対象者との取 令和 4 年秋

財務省、特定事業者所管行

資産凍結措置の執 引の防止を含め、資産凍結措置の執行を強化する。

政庁

行の強化
(4)

大量破壊兵器拡散 国連安全保障理事会決議等で指定された大量破壊兵器拡散に関わる居住者の 令和 4 年夏

内閣官房、警察庁、外務省、

に関わる居住者の 資産凍結を実施するための法制度の整備について検討し、所要の措置を講じ

財務省、経済産業省、その他

資産凍結
(5)

る。

関係省庁

NPO のリスク評価 NPO がテロ資金供与に悪用されるリスクについて適切に評価を行い、リスク 令和 4 年春

内閣府、文部科学省、厚生労

とモニタリング

働省、外務省、警察庁、財務

ベースでモニタリングを実施する。

省
(6)

NPO への周知

高リスク地域で事業を実施する NPO の活動の健全性が維持されるよう、テ 令和 4 年春

内閣府、文部科学省、厚生労

ロ資金供与リスクとテロ資金供与対策の好事例に関する周知を行う。

働省、外務省、警察庁、財務
省

4

Ⅰ-支18