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資料(Ⅰ)医療経営支援課 (7 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38529.html
出典情報 令和5年度全国医政関係主管課長会議(3/29)《厚生労働省》
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3 .医 療 法 人 に お け る マ ネ ー・ロ ー ン ダ リ ン グ 及 び テ ロ 資 金 供 与 に 係 る 対
策について


日 本 が 加 盟 し て い る F A T F ( F i n a n c ia l Ac t i o n T a s k F o r c e ( 金 融 活
動 作 業 部 会 )) で は 、 F A T F 事 務 局 ・ そ の 他 加 盟 国 の 専 門 家 で 構 成 さ れ
る審査団による相互審査として、加盟国のマネー・ローンダリング及
び テ ロ 資 金 供 与 対 策 へ の 取 組 み 状 況 を 評 価 し 、そ の 結 果 を も と に ク ラ
ス 分 け を し て い る 。さ ら に 、そ の 審 査 結 果 を F A T F 勧 告 と し て 示 し 、次
の審査までの間に対応状況の評価をしている。



令 和 元 年 か ら 実 施 さ れ た 第 四 次 対 日 相 互 審 査 で は 、令 和 3 年 8 月 に
報 告 書 が 公 表 さ れ 、 こ の 中 で 医 療 法 人 を 含 む NPO 等 ( 非 営 利 法 人 ) に
ついて不十分とする評価を受けており、政府では、これらに対応する
ためその後3年間の行動計画を策定・公表し、強力に対策を進めてい
る。



報 告 書 に お い て は 、 NPO 等 に 関 す る 優 先 し て 取 り 組 む べ き 行 動 と し
て、
「 テ ロ 資 金 供 与 に 悪 用 さ れ る リ ス ク が あ る N P O 等 、特 に リ ス ク の 高
い 地 域 で 活 動 し て い る NPO 等 に つ い て の 完 全 な 理 解 を 確 保 す る と と も
に、リスクに見合ったアウトリーチ、ガイダンス提供、モニタリング
又 は 監 督 を 行 う 。」 と さ れ て い る 。



国 際 展 開 に 関 す る 業 務 を 行 う 医 療 法 人( 以 下「 医 療 法 人 」と い う 。)
に関しては、
「医療法人の国際展開に関する業務について」
( 平 成 26 年
3 月 19 日 付 け 医 政 発 0319 第 5 号 ) に よ り 、 監 督 庁 へ の 出 資 に 関 す る
事前・事後の届出及び毎事業年度終了後3か月以内に事業報告書の提
出等の遵守すべき事項を定めている。



当 該 通 知 に 基 づ く 届 出 及 び 事 業 報 告 は 、医 療 法 人 の 海 外 に お け る 活
動内容を把握でき、医療法人のマネー・ローンダリング及びテロ資金
供 与 に 係 る 対 策 に 資 す る も の で あ る た め 、F A T F の 対 日 審 査 報 告 書 を 踏
まえて、引き続き、医療法人に対し、当該通知における遵守事項の周
知 ・ 徹 底 に 取 り 組 む よ う お 願 い す る 。【 P Ⅰ 支 1 0 】



ま た 、テ ロ 資 金 供 与 へ の 悪 用 防 止 の 取 組 を よ り 実 効 性 の 高 い も の と
す る た め 、医 療 法 人 を 対 象 に フ ロ ー チ ャ ー ト を 用 い た モ ニ タ リ ン グ の
実施をお願いしている。当該取組の実施についても、引き続き対応を
お 願 い す る 。 【 PⅠ 支 19】

Ⅰ-支6