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資料（Ⅰ）医療経営支援課 (6 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38529.html |
| 出典情報 | 令和５年度全国医政関係主管課長会議（3／29）《厚生労働省》 |
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令和３年度地域医療連携推進法人アンケート調査結果（概要）
連携法人制度のメリット
調査の方法等
○ 実施期間：令和３年12月末～令和４年１月31日
○ 調査対象：連携法人、参加法人、道府県、医師会を対象に
実施し、それぞれ23連携法人（79.3%）、110参加法人
（68.6%）、12道府県（60.0%）、72医師会
（73.5%）から回答を得た。
○ 調査方法：回答者が調査票に記入のうえ郵送または調査票
データを送信して提出する形式で実施。
○ 顔の見える関係が構築できた（連携法人の95.6％、参加法人の70.0％）、経営的にも率直な話ができるように
なった（連携法人の52.1％、参加法人の44.5％）という回答が相対的に多く、連携法人の設立が参加法人間の
情報交換の活発化に一定程度寄与している。
連携法人の業務の実施状況
○ 患者の紹介・逆紹介、転院が円滑になった（連携法人の34.7％、参加法人の30.0％）という回答が多かったもの
の、連携構築には時間がかかるため、設立間もない法人においては、まだ成果がないという回答が多かった。
○ 一方で、病床変更による役割分担により地域医療構想の実現に寄与した（20参加法人）、病床稼働率が改善し
た（10参加法人）という回答もあり、連携強化の効果が表れている法人もあった。
○ 現在の実施状況は、共同研修は15法人（65.2％）、共同
購入は９法人（39.1％）、在籍出向・人事交流は11法人
（47.8％）が実施。
○ 今後の実施予定は、共同購入・共同研修、在籍出向・人事
交流は７割以上が実施予定。病床融通は10法人
（43.5％）、病床数の変更は11法人（47.8％）、病床機
能の変更は10法人（43.5％）が実施予定と回答し、今後、
更に活動が活発化していく可能性がある。
事業名
現在実施
（回答連携法人数） （23）
今後実施予定
100.0% （23）
100.0%
病床融通
3
13.0%
10
43.5%
資金の貸し付け
0
0.0%
0
0.0%
出資
0
0.0%
1
4.3%
共同研修
15
65.2%
21
91.3%
共同購入（共同価格交渉）
9
39.1%
17
73.9%
在籍出向・人事交流
11
47.8%
19
82.6%
医療機関の開設
0
0.0%
2
8.7%
医療機関の再編
0
0.0%
5
21.7%
病床機能の変更
5
21.7%
10
43.5%
病床数の変更
4
17.4%
11
47.8%
診療科の再編
1
4.3%
6
26.1%
その他
0
0.0%
3
13.0%
1
4.3%
9
39.1%
役割分担
介護事業等への関与
１）意見交換や情報交換
２）連携強化、地域医療構想の推進
３）医療の質の向上、その他
○ 質の高い共同研修が開催されている（連携法人の56.5％、参加法人の45.5％）という回答が多く、研修を共同
で実施することにより、経費の削減、業務量の削減などが図られていた。
○ 医師確保において単独よりも交渉力が増す（21参加法人）、医薬品の共同購入による経済効果が見られた（21
参加法人）という回答もあり、経営へのメリットを享受している法人もあった。
連携法人制度の課題等
○ 連携法人のうち13法人（56.6％）が、外部監査費用に負担感があると回答。調整業務を主としている連携法人
では、費用の大半が外部監査費を含む事務費等となるため、事業比率を50％超にすることが非常に困難で職員採
用の妨げにもなっており、今後、規制緩和の方向で見直しいただきたい、との意見もあった。
○ 連携法人のうち 11法人（47.8％）が、代表理事の再任時に都道府県知事があらかじめ医療審議会の意見を聞
くことになっている手続きが非効率であると回答。道府県からも手続簡略化の要望があった。
○ 連携法人の活動状況を把握している医師会が比較的多い（66.1%）一方、把握していないと回答した医師会に
おいても、その多くが連携法人からの積極的な情報提供を求めていた。
新型コロナウイルス感染症への対応
○ 参加法人に対し、新型コロナへの対応において連携法人に参加していることでメリットがあったか聞いたところ、97法人
のうち61法人（62.9％）が「そう思う」「ややそう思う」と肯定的に回答。
○ 具体的なメリットとしては、最新の新型コロナ患者受け入れ状況やクラスター発生状況等の情報共有、感染症指定
医療機関等の中核となる医療機関に在籍する感染症専門の医師・看護師からの助言やゾーニング指導、感染防護
具等の融通など、連携法人への参加が新型コロナへの迅速な対応に役立つ事例があった。
Ⅰ-支5
連携法人制度のメリット
調査の方法等
○ 実施期間：令和３年12月末～令和４年１月31日
○ 調査対象：連携法人、参加法人、道府県、医師会を対象に
実施し、それぞれ23連携法人（79.3%）、110参加法人
（68.6%）、12道府県（60.0%）、72医師会
（73.5%）から回答を得た。
○ 調査方法：回答者が調査票に記入のうえ郵送または調査票
データを送信して提出する形式で実施。
○ 顔の見える関係が構築できた（連携法人の95.6％、参加法人の70.0％）、経営的にも率直な話ができるように
なった（連携法人の52.1％、参加法人の44.5％）という回答が相対的に多く、連携法人の設立が参加法人間の
情報交換の活発化に一定程度寄与している。
連携法人の業務の実施状況
○ 患者の紹介・逆紹介、転院が円滑になった（連携法人の34.7％、参加法人の30.0％）という回答が多かったもの
の、連携構築には時間がかかるため、設立間もない法人においては、まだ成果がないという回答が多かった。
○ 一方で、病床変更による役割分担により地域医療構想の実現に寄与した（20参加法人）、病床稼働率が改善し
た（10参加法人）という回答もあり、連携強化の効果が表れている法人もあった。
○ 現在の実施状況は、共同研修は15法人（65.2％）、共同
購入は９法人（39.1％）、在籍出向・人事交流は11法人
（47.8％）が実施。
○ 今後の実施予定は、共同購入・共同研修、在籍出向・人事
交流は７割以上が実施予定。病床融通は10法人
（43.5％）、病床数の変更は11法人（47.8％）、病床機
能の変更は10法人（43.5％）が実施予定と回答し、今後、
更に活動が活発化していく可能性がある。
事業名
現在実施
（回答連携法人数） （23）
今後実施予定
100.0% （23）
100.0%
病床融通
3
13.0%
10
43.5%
資金の貸し付け
0
0.0%
0
0.0%
出資
0
0.0%
1
4.3%
共同研修
15
65.2%
21
91.3%
共同購入（共同価格交渉）
9
39.1%
17
73.9%
在籍出向・人事交流
11
47.8%
19
82.6%
医療機関の開設
0
0.0%
2
8.7%
医療機関の再編
0
0.0%
5
21.7%
病床機能の変更
5
21.7%
10
43.5%
病床数の変更
4
17.4%
11
47.8%
診療科の再編
1
4.3%
6
26.1%
その他
0
0.0%
3
13.0%
1
4.3%
9
39.1%
役割分担
介護事業等への関与
１）意見交換や情報交換
２）連携強化、地域医療構想の推進
３）医療の質の向上、その他
○ 質の高い共同研修が開催されている（連携法人の56.5％、参加法人の45.5％）という回答が多く、研修を共同
で実施することにより、経費の削減、業務量の削減などが図られていた。
○ 医師確保において単独よりも交渉力が増す（21参加法人）、医薬品の共同購入による経済効果が見られた（21
参加法人）という回答もあり、経営へのメリットを享受している法人もあった。
連携法人制度の課題等
○ 連携法人のうち13法人（56.6％）が、外部監査費用に負担感があると回答。調整業務を主としている連携法人
では、費用の大半が外部監査費を含む事務費等となるため、事業比率を50％超にすることが非常に困難で職員採
用の妨げにもなっており、今後、規制緩和の方向で見直しいただきたい、との意見もあった。
○ 連携法人のうち 11法人（47.8％）が、代表理事の再任時に都道府県知事があらかじめ医療審議会の意見を聞
くことになっている手続きが非効率であると回答。道府県からも手続簡略化の要望があった。
○ 連携法人の活動状況を把握している医師会が比較的多い（66.1%）一方、把握していないと回答した医師会に
おいても、その多くが連携法人からの積極的な情報提供を求めていた。
新型コロナウイルス感染症への対応
○ 参加法人に対し、新型コロナへの対応において連携法人に参加していることでメリットがあったか聞いたところ、97法人
のうち61法人（62.9％）が「そう思う」「ややそう思う」と肯定的に回答。
○ 具体的なメリットとしては、最新の新型コロナ患者受け入れ状況やクラスター発生状況等の情報共有、感染症指定
医療機関等の中核となる医療機関に在籍する感染症専門の医師・看護師からの助言やゾーニング指導、感染防護
具等の融通など、連携法人への参加が新型コロナへの迅速な対応に役立つ事例があった。
Ⅰ-支5