別添

マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に関する行動計画
１．マネロン・テロ資金供与・拡散金融に係るリスク認識・協調
項目
(1)

(2)

行動内容

期限

担当府省庁等

国のリスク評価書 マネロン、テロ資金供与及び拡散金融に対する理解を向上させるため、リス 令和 3 年末

警察庁、財務省、金融庁、法

の刷新

ク評価手法の改善等によって、国のリスク評価書である犯罪収益移転危険度

務省、外務省、その他関係省

調査書を刷新する。

庁

マネロン・テロ資 「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策政策会議」を設置し、マネロン、テ 実施中

警察庁、財務省、金融庁、法

金供与・拡散金融 ロ資金供与及び拡散金融対策に係る国の政策を策定・推進する。

務省、外務省、内閣官房、そ

対策政策会議の設

の他関係省庁

置
(3)

国の政策策定

刷新された犯罪収益移転危険度調査書に基づき、マネロン、テロ資金供与及 令和 4 年春

警察庁、財務省、金融庁、法

び拡散金融対策に係る国の政策を策定する。

務省、外務省、内閣官房、そ
の他関係省庁

２．金融機関及び暗号資産交換業者によるマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策及び監督
項目
(1)

行動内容

期限

担当府省庁等

マネロン・テロ資 マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に関する監督当局間の連携の強化、 令和 4 年秋

金融庁、その他金融機関監

金供与・拡散金融 適切な監督態勢の整備するほか、リスクベースでの検査監督等を強化する。

督官庁

対策の監督強化
(2)

金融機関等のリス マネロン・テロ資金供与対策に関する監督ガイドラインを更新・策定すると 令和 4 年秋

金融庁、その他金融機関監

ク理解向上とリス ともに、マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に係る義務の周知徹底を図

督官庁

ク評価の実施

ることで、金融機関等のリスク理解を向上させ、適切なリスク評価を実施さ
せる。

(3)

金融機関等による 取引モニタリングの強化を図るとともに、期限を設定して、継続的顧客管理 令和 6 年春

金融庁、その他金融機関監

継続的顧客管理の などリスクベースでのマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の強化を図る。

督官庁

1

Ⅰ-支15