マンパワー必要数のシミュレーション（集中検討会議）

パターン１

医師

平成27(2015)年度

平成23年度
(2011)
２９万人

現状投影
シナリオ
３０～

３２万人

平成37(2025)年度

改革シナリオ
３０～

３１万人

現状投影
シナリオ
３３～

３５万人

改革シナリオ
３２～

３４万
人

看護職員

１４１万人

１５１～１５８万
人

１５５～１６３万
人

１７２～１８１万
人

１９５～２０５
万人

介護職員

１４０万人

１６１～１６９万
人

１６５～１７３万
人

２１３～２２４万
人

２３２～２４４
万人

医療その他職員

８５万人

９１～

９５万人

９１～

９５万人

１０２～１０７万
人

１２０～１２６
万人

介護その他職員

６６万人

７６～

８０万人

７９～

８３万人

１００～１０５万
人

１２５～１３１
万人

（注１） 医療機関及び介護サービス事業所に従事する全ての職員を対象として、実数として推計したものである。医師及び看護職員に
５０９～５３４万
５２０～５４６万
６２０～６５１万
７０４～７３９
４６２万人
合計
ついては、行政、研究機関、産業医、他の福祉施設等で従事する者も含んでいる。
人
人
人
万人
※ 社会保障国民会議の医療・介護シミュレーションでは、医療や介護のその他職員には一定の職種のみを含む形で表章されており、本推計の

表
章値が比較的大きくみえることに留意が必要。

（注２） 非常勤の割合について現行から変動する可能性があるので、５％程度幅のある推計値となっている。（医療については現状＋
５％程度の幅を仮定、介護については現状±2.5％程度の幅を仮定。）
（注３） 医師及び看護職員については、病棟については病床当たりの職員配置を基本に配置増を織り込んで推計し、外来については患
者数の伸びに比例させて推計した。また、在宅の看取りケアの体制強化を一定程度見込んだ。さらに、急性期等の病床に勤務する医
師及び看護職員については、役割分担による負担軽減を見込んでいる。医師については、他の職種との役割分担により、２０％業務
量が減ることを見込んだ。看護職員については、医師の業務を分担する分と、他の職員に分担してもらう分とが相殺すると仮定した。
（注４） 介護職員は、施設・居住系については利用者数の伸びにより、在宅については利用者数及び利用回数の伸びにより推計してい
る。また、改革シナリオでは、施設のユニット化推進による職員増と、訪問介護員については非正社員（１月の労働時間61.0時間）
が介護職員の非正社員（１月の労働時間117.2時間）並に勤務すると仮定して推計している。（（財）介護労働安定センター「平成21
年度介護労働実態調査」による。）
（注５） 医療その他職員には、病院・診療所に勤務する薬剤師、OT、PTなどのコメディカル職種、医療ソーシャルワーカー（MSW）、
看護補助者、事務職員等が含まれ、介護その他職員には、介護支援専門員、相談員、OT、PTなどのコメディカル職種等が含まれる。

36