会保障制度改革国民会識報告書

て確かな社会保障を持来世代に伝えるための人道筋
(平成2 5年8月6日 社会保障制度改革国民会議)

II 医療・介護分野の改革
1 改革が求められる背景と社会保障制度改革国民会議の使命

社会システムには慣性の力が働く。日本の医療システムも例
外ではなく、四半世紀以上も改革が求められているにもかかわ
らず、20 世紀半ば過ぎに完成した医療システムが、日本ではな
お支配的なままである。

日本が直面している急速な高齢化の進展は、疾病構造の変化
を通じて、必要とされる医療の内容に変化をもたらしてきた。
平均寿命60 歳代の社会で、主に青壮年期の患者を対象とした医
療は、救命・延命、治癒、社会復帰を前提とした「病院完結
型] の医療であった。しかしながら、平均寿命が男性でも80 歳
近くとなり、女性では86 歳を超えている社会では、慢性疾患に
よる受療が多い、複数の疾病を抱えるなどの特徴を持つ考齢期
の患者が中心となる。そうした時代の医療は、病気と共存しな
がらQ0L(Quality of Life)の維持・向上を目指す医療となる。
すなわち、医療はかつての「病院完結型」 から、患者の住み慣
れた地域や自宅での生活のための医療、地域全体で治し、支え
る「地域完結型」の医療、実のところ医療と介護、さらには住
まいや自立した生活の支援までもが切れ目なくつながる医療に
変わらざるを得ない。とごころが、日本は、今や世界一の高齢国
家であるにもかかわらず、医療システムはそうした姿に変わっ

性期といつた病床の機能分担は不明確であり、さらに、医療現
場の人員配置は手薄であり、病床当たりの医師・看護職員数が
国際標準よりも少なく過剰労働が常態化しているごと、ごの現
実が、医療事故のリスクを高め、一人一人の患者への十分な対
応を阻んでいることが指摘されていた。

救急医、専門医、 かかりつけ医 (診療所の医師) 等々それぞ
れの努力にもかかわらず、結果として提供されている医療の総
体が不十分・非効率なものになっているという2典型的な合成の
誤護ともいうべき問題が指摘されていたのであり、問題の根は
個々のサービス提供者にあるのではない以上、ミクロの議論を
積み上げるのでは対応できず、システムの変革そのもの、具体
的には「選択と集中]」 による提供体制の 「構造的な改革」 が必
要となる。要するに、今のシステムのままで当事者が皆で努力
し続けても抱える問題を吉服することは難しく、提供体制の構
造的な改革を行うことによって初めて、努力しただけ皆が報わ
れ幸福になれるシステムを構築することができるのである。
2008 (平成20) 年の 「社会保障国民会議 最終報告」 で示さ
れた「あるべき医療・介護サービス」 提供体制の背景にある哲
学は、医療の機能分化を進めるとともに急性期医療を中心に人
的・物的資源を集中投入し、後を引き継ぐ回復期等の医療や介

ていない。 (中略)
人
る問題は、2008 (平成20) 年6 月に公表された「社会保障国民

人議第 ー笠会 (サー ビス保障 (医療・介護・福祉) ) 中間と

護サービスの充実によって総体としての入院期間をできるだけ

療・ エキ)科大李に到二させ、 地下での千村ねクアンスー
ムを構築して、医療から介護までの提供体制間のネットワーク
を構築することにより、利用者・患者のOQ 0 Lの向上を目指す

うっまとめ] で詳党されており、 に挫についてるは ム量当た

いづ M こ。
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