◯ 各論について申し上げると
① 在宅医療・地域医療の強化は不可避。これを織り込まないと病院・救急は機能不全を起こす。
コロナ禍の経験は「未来が前倒しで現前した」ということ。
テクノロジーの進歩は入院と在宅の役割分担（境界線）を大きく変え,、時間と空間を超える医療を可能
にする。在宅医療・地域医療の姿を描くときは、それを織り込むべき。
② 今後の人口動態の変化は極めて大きい。現在の２次医療圏の大半はおそらく維持できない。2040年
あるいは2060年の人口分布（と医療資源の分布）を念頭に医療圏そのものの見直す必要がある。
③ 人口が減少していく中、2035年には85歳以上高齢者が1000万人を超える。その半数は要介護、４
割は認知症。独居・高齢夫婦が大半となり家族介護力は当てにならない。
医療も介護同様、アウトリーチを前提とした提供体制へと組み替えていくことが必要
④ 資源制約（特に人的資源制約）は大きいと考えるべき。
：コロナ禍で明らかになった日本の医療提供体制の脆弱性を踏まえ、有限の資源をいかに効率的に組
み立てて需要に応えるか、という視点が重要。その観点からもかかりつけ医機能の実装は不可欠。
：現状以上の過重労働を現場に課すことはできない。働き方改革は当然に織り込むことが必要であり、
タスクシフト（専門職間の「人的タスクシフト」）、テクノロジーの活用（IT、IoT、SaMD、AI）による現場の
負担軽減を大胆に進めないと、地域医療構想それ自体が画餅に帰しかねないと考えるべき。
総じて
今回策定される地域医療構想は、将来の医療のあり方そのものを描く構想、と位置付けるべき

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