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資料4-2:高齢者等終身サポート事業者ガイドライン(案) (23 ページ)
出典
公開元URL | https://www.cao.go.jp/kodoku_koritsu/torikumi/suishinhonbu/dai1_shiryou.html |
出典情報 | 孤独・孤立対策推進本部(第1回 4/19)《内閣府》 |
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医療機関や担当のケアマネジャー等の関係者に、退院後に必要と想定
される医療や介護の状況を確認するとともに、利用者の意思決定を支
援し、利用者が希望する生活を円滑に送れるようにするため、利用者
自身の退院後の生活に関する意向を確認することが重要である。
・ なお、入院後に利用者の意向を確認することも必要であるが、普段
から、面談等の機会を通じて、利用者本人が希望する医療や介護の利
用について、意向を確認し、その内容を書面にしておくことが望まし
い。
・ 利用者の意向に基づき、主治医や医療ソーシャルワーカー(既に介
護保険サービスを利用している場合には担当のケアマネジャー等を
含む)の判断も踏まえ、退院後の選択肢(転院、介護施設等への入居・
入所、退院後の通院や在宅医療の利用、介護サービスの利用等)につ
いて、利用者に分かりやすく情報を提供することが望ましい。
・ また、利用者の判断能力が不十分な場合には、成年後見人等と連携
して、意思決定の内容に応じて関係ガイドラインを参照しながら意思
決定の支援を実施することが重要である。
イ 介護施設等への入居・入所時、退所時の支援
(ア)入居・入所の検討に係る支援
・ 高齢期は時間とともに心身の状況が緩やかに変化し、住み慣れた自
宅での生活から、高齢者向けの支援のある住まいや介護施設等への入
居・入所を検討することが必要になる場合もある。
・ 高齢者向けの支援のある住まいや介護施設等への入居・入所への検
討が必要となった場合や、利用者から相談があった場合には、高齢者
等終身サポート事業者は、まず利用者の希望内容を確認することが重
要である。
・ また、利用者が必要とする医療・介護の状況に応じたサービスを受
けることができるよう、利用者の意向を踏まえ、必要に応じて医療機
関の関係者等や担当のケアマネジャー等とも緊密に連携し、利用者が
必要とする医療・介護の状況や考えられる選択肢について確認・相談
することが望ましい。医療・介護サービス等を現在利用していない場
合等には必要に応じて地域包括支援センター等と連携することも考え
られる。
・ こうした情報を踏まえ、利用者に対し、選択肢(住まいや施設の種
別、それぞれの特徴など)について分かりやすく情報提供し、利用者
の意思決定の支援を行うことが重要である。
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される医療や介護の状況を確認するとともに、利用者の意思決定を支
援し、利用者が希望する生活を円滑に送れるようにするため、利用者
自身の退院後の生活に関する意向を確認することが重要である。
・ なお、入院後に利用者の意向を確認することも必要であるが、普段
から、面談等の機会を通じて、利用者本人が希望する医療や介護の利
用について、意向を確認し、その内容を書面にしておくことが望まし
い。
・ 利用者の意向に基づき、主治医や医療ソーシャルワーカー(既に介
護保険サービスを利用している場合には担当のケアマネジャー等を
含む)の判断も踏まえ、退院後の選択肢(転院、介護施設等への入居・
入所、退院後の通院や在宅医療の利用、介護サービスの利用等)につ
いて、利用者に分かりやすく情報を提供することが望ましい。
・ また、利用者の判断能力が不十分な場合には、成年後見人等と連携
して、意思決定の内容に応じて関係ガイドラインを参照しながら意思
決定の支援を実施することが重要である。
イ 介護施設等への入居・入所時、退所時の支援
(ア)入居・入所の検討に係る支援
・ 高齢期は時間とともに心身の状況が緩やかに変化し、住み慣れた自
宅での生活から、高齢者向けの支援のある住まいや介護施設等への入
居・入所を検討することが必要になる場合もある。
・ 高齢者向けの支援のある住まいや介護施設等への入居・入所への検
討が必要となった場合や、利用者から相談があった場合には、高齢者
等終身サポート事業者は、まず利用者の希望内容を確認することが重
要である。
・ また、利用者が必要とする医療・介護の状況に応じたサービスを受
けることができるよう、利用者の意向を踏まえ、必要に応じて医療機
関の関係者等や担当のケアマネジャー等とも緊密に連携し、利用者が
必要とする医療・介護の状況や考えられる選択肢について確認・相談
することが望ましい。医療・介護サービス等を現在利用していない場
合等には必要に応じて地域包括支援センター等と連携することも考え
られる。
・ こうした情報を踏まえ、利用者に対し、選択肢(住まいや施設の種
別、それぞれの特徴など)について分かりやすく情報提供し、利用者
の意思決定の支援を行うことが重要である。
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