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情報システム調達の改善
情報システムについては、令和３年９月以降、デジタル庁が、国の行政
機関が行う情報システムの整備・管理に関する行政各部の事業の統括・監
理、同事業に必要な予算の一括要求・確保、同事業の全部又は一部を自ら
執行することなどとされている6。デジタル庁においては、同庁自らが実
施する情報システム調達の改善を進めるとともに、各府省庁においては、
引き続き自ら実施する情報システム調達について、デジタル庁と連携しな
がら対応している。
各府省庁は、ベンダーロックイン7を回避するために、デジタル統括ア
ドバイザーの助言を得るなどして、情報システムの要件定義の明確化や、
従来の受注者等、特定の事業者に有利な仕様内容とならないようにしてい
るほか、設計書など調達に関する情報提供の充実、民間事業者からの意見
等の収集・反映、参加者要件・調達単位の見直しなどに取り組むことによ
り、競争性を高めている。
なお、デジタル庁においては、「デジタル庁情報システム調達改革検討
会」
（令和４年６月 21 日設置）において、①機動的・柔軟な調達手続の改
善（アジャイル開発の導入ガイドの整備等）、②システム調達における発
注者側の能力向上（調達相談窓口の設置等）、③中小・スタートアップ企
業等の参入機会拡大8（デジタルマーケットプレイス9導入等）、④ベンダー
ロックインの排除（一者応札の調査・分析等）、⑤内部統制等の透明性確
保（契約監視委員会等による積極的な助言・支援等）等の施策が提言され、
順次、各施策の実施に向けて取組が推進されている10。

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デジタル庁設置法（令和３年法律第 36 号）参照
「ベンダーロックイン」とは、ソフトウェアの機能改修やバージョンアップ、ハードウェアのメンテナ
ンス等、情報システムを使い続けるために必要な作業を、それを導入した事業者以外が実施することがで
きないために、特定のシステムベンダーを利用し続けなくてはならない状態のことをいう。
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「デジタル・スタートアップの公共調達参入機会拡大に向けた情報システムに係る調達における評価制
度の実施要領」
（令和６年１月 15 日デジタル社会推進会議幹事会決定）により、各府省庁は令和６年度
から令和９年度までの情報システムに係る調達のうち、特殊な技能や高い技術力を要する案件であって総
合評価落札方式により一般競争入札を行うものについて、先進技術を持つなどの要件を満たしたスタート
アップ企業が応札する場合、加点評価する取組を行うこととされている。
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多様なベンダーがクラウドソフトウェアを登録し、その中から行政機関が必要なサービスを検索・選定
し、簡易的に調達できるようするための、デジタル庁が運営する調達プラットフォーム。令和５年 11 月
30 日に、ベンダーが提供するソフトウェア、サービスを登録する実証版サイトが公開され、令和６年２
月 29 日に、行政機関向け検索機能の提供が開始された。
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ベンダーロックインを予防するための方策については、公正取引委員会による実態調査においても、競
争政策上及び独占禁止法上の考え方が示されている（
「官公庁における情報システム調達に関する実態調
査報告書」
（令和４年２月８日公正取引委員会）参照）
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