別添２
各府省庁における調達改善の主な取組（令和５年度上半期）
各府省庁の自己評価に記載されている取組のうち、創意工夫が認められるなど主なもの
を記載している。

１．競争入札の改善
【内閣官房等】
○ 調達予定案件の事前公表、公表・公告期間の 30 日以上の確保等を行った結果、令和
４年度に一者応札で、令和５年度も継続案件となった 171 件のうち、53 件が複数者
応札となった。

【宮内庁】
○ 過去の類似入札における入札者等や、当該分野の類似事業者等を調査し、積極的に
公表済みの入札情報を提供するなどの取組を行った結果、令和４年度上半期に一者
応札となっていた１件が複数者応札となった。

【公正取引委員会】
○ 入札不参加事業者に対して実施したヒアリングの結果等を踏まえ、履行期間や入札
公告期間の確保に努めた結果、入札を実施した 42 件のうち 36 件が複数者応札とな
った。

【警察庁】
○ 新規事業者への声掛け、十分な入札公告期間・契約履行期間の確保、仕様の見直し、
入札説明会の実施等を行った結果、本庁で７件、地方で 33 件の一者応札が解消し
た。
○ ９官署において、継続して一者応札となっている 15 件を対象に事前審査を実施し、
一者応札となっている要因、参加可能業者の調査、仕様要件及び入札参加資格要件
等について検討し、一者応札の改善に向けた各種方策を実施した。
○ 入札不参加事業者に対するアンケート調査を実施し、本庁においては 33 件のアンケ
ートを回収し、一者応札の改善に活用した。地方においては、アンケート調査を８
官署において実施するとともに、事業者への聞き取りを 37 官署において実施した。

【個人情報保護委員会】
○ 一者応札となった 10 件を対象として、入札説明書等を取り寄せたが応札しなかった
事業者からの意見聴取を実施し、要因分析と今後の対応策について検討を行った。
○ 一者応札となった案件については、開札後にセルフチェックリストに基づいて入札
手続の妥当性等を確認した。
○ 事業者への時間的配慮を行うことにより、競争性を向上させ入札者数の増加を図る
ため、総合評価落札方式に係る調達実施の検討段階において、30 日以上の公告期間
の確保の有無を事前に確認した。

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