イ

重点的な取組
各府省庁は、自府省庁が調達する財・サービスの特性や調達の課題を踏
まえ、契約金額の多寡や改善効果を勘案した上で、改善に取り組む分野・
内容をそれぞれの調達改善推進体制において検討し、随意契約の改善、情
報システム調達の改善、企画競争及び総合評価落札方式の適正な実施等を
重点的な取組として設定している。

ウ

取組の難易度、目標達成予定時期の設定
各府省庁は、取組の項目ごとに難易度を設定しているほか、計画内容に
応じて適切な目標や期限を設定している。また、取組の効果を把握した上
で、当該取組の継続の必要性や新たな取組の検討を行っている。

（２）令和５年度上半期の自己評価の実施状況
各府省庁は、令和５年度調達改善計画に基づいて実施した取組の進捗度、
課題等を分析し、自己評価した結果について外部有識者から意見を聴取した
上で、令和５年 11 月までに公表している。
ア

取組の進捗度
各府省庁の取組の進捗度はおおむね「Ａ」（計画に記載した内容をおお
むね実施）となっており、総じて順調に進んでいる。

イ

明らかとなった課題・今後の計画に反映すべき事項
実施した取組の結果を踏まえた具体的な課題や対応策を記載している
府省庁が複数見られた一方で、具体的な記載をしていない府省庁も複数見
られた。各府省庁は、可能な限り個別案件に基づき具体的に記載するなど、
取組の進捗を分かりやすく表現することにより、これらの項目を分析・評
価し、ＰＤＣＡサイクルを効果的に回していくことが求められる。

ウ

外部有識者からの意見聴取
個々の取組について外部有識者から具体的な意見を得ている府省庁が
多く見られた。例えば、契約監視委員会等の第三者委員会の構成員として
各府省庁の契約実務を熟知している有識者から意見を聴取して、各府省庁
で課題となっている特定の調達品目や契約方式について工夫する事例が
見られた。一方で、外部有識者から具体的な意見を得ていない府省庁も見
られた。各府省庁は、可能な限り、具体的に意見を聴取して、その内容を
今後の調達改善にいかしていくことが求められる。

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