また、入札の実施、契約書の作成等については、政府が行う物品、役務
等に係る一連の調達手続を電子的に行うことができる政府電子調達システ
ムによりオンライン化されている。同システムの電子入札や電子契約につ
いては、「オンライン利用率引上げの基本計画」（令和３年 12 月 16 日デジ
タル庁）16に基づき、デジタル庁を中心に各府省庁において、利用率向上を
図っている。具体的には、各府省庁は同システムの利用について実務者向
けのマニュアルを作成し共有することや研修を実施するなどの様々な方法
により組織全体に情報共有を行ったり、原則電子入札・電子契約とする旨
を入札説明書へ記載する取組や契約件数が多い事業者に個別に同システム
の利用について声掛けをしたりするなどの取組を行っている。これらの取
組によって令和５年度上半期においては、多くの府省庁において利用促進
が図られた。
そのほか、令和２年 12 月に、法令により全府省庁に共通して適用される
会計手続において書面等による手続の規定が改正された17ことを踏まえ、複
数の府省庁において、押印を省略した見積書や請書等を電子メールにより
受け取っている。
<令和５年度上半期における調達事務のデジタル化の取組例>
〇 法務省は、地方支分部局等に対し、オンラインによる政府電子調達システム操作に関
する研修等を実施することにより、電子入札件数は令和４年度上半期 1,242 件から令
和５年度上半期 1,481 件に、電子契約件数は令和４年度上半期 127 件から令和５年度
上半期 200 件に向上した。
〇 防衛省は、防衛装備庁において、職員向けの政府電子調達システムに関する研修や同
システム運用に関する問い合わせへの対応などを実施した。その結果、電子契約件数は
令和４年度上半期 25 件から令和５年度上半期 47 件に向上した。
※その他の調達事務のデジタル化に向けた取組事例については、別添２参照

（６）調達改善に資する情報共有等
各府省庁は、調達改善の取組について、研修を通じて共有するなど、様々
な方法により組織全体に情報共有することによって、定着を図ることが重
要である。
ア

調達改善に資する研修等
調達改善に資する研修等の取組については、研修実施のほか、調達改善

16

令和３年９月のデジタル庁設置に伴い総務省からデジタル庁に移管され、
「規制改革実施計画」
（令和３
年６月 18 日閣議決定）を踏まえて改定した計画。政府電子調達システムのオンライン利用率について
は、令和７年３月までに電子入札率 80％、電子契約率 50％を目標とされている。
17
証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行細則等の一部を改正する省令（令和２年財務省令第 73 号）
により、契約事務取扱規則（昭和 37 年大蔵省令第 52 号）等が改正されている。

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