る。
＜令和５年度上半期における調達改善に資する研修等の取組例＞
〇 環境省は、一者応札が複数応札に改善された案件に関し、一者応札の原因や改善に向
けてどのような取組をしたのか具体的な内容が記載された、契約前自己チェック結果の
一覧を共有することにより、一者応札の改善に努めている。

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有識者グループ構成員からの主な指摘
令和５年度上半期ヒアリング等における調達改善の取組状況全般と今後の方

向性についての有識者グループ構成員からの主な指摘は以下のとおりである。
・各府省庁の調達改善の取組については、入札前、契約後等の多段階における審
査体制の確立やデジタル化の促進が図られているなど、全体として、計画され
た取組が着実に進められており、深まりも見られる。
・他方、各府省庁の取組状況には差異が見られ、職員の問題意識や改善の進め方
にも温度差が感じられる。政策的な取組に比して地道な取組である調達改善
については、現状を把握・分析し、必要な対応策を検討するというＰＤＣＡサ
イクルを常に回し続けていかなければ、尻すぼみとなってしまう。このため、
各府省庁においては、引き続き調達改善の取組を組織的に実施するために必
要となる適切な体制を整備するとともに、組織全体に定着・浸透させるための
取組を実施することが重要である。
・各府省庁においては、競争入札における一者応札改善の取組のみならず、企画
競争における一者応募改善への取組も重要である。加えて、企画競争は随意契
約であることから、競争に価格の要素が含まれないことにも留意する必要が
あり、競争参加者拡大の観点から企画競争を活用する場合には、競争性に関す
る効果が本当に出ているのか、品質の確保等が図られているのかなどを検証
していくことが重要である。
・各府省庁は、総合評価落札方式や企画競争、公募による調達において、更に公
正性、透明性等の確保が図られるように、取組を推進する体制の充実や内規の
整備を行い、評価結果の情報提供などに取り組むことが重要である。
・各府省庁は、調達事務のデジタル化について、政府電子調達システムの利用率

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