２．随意契約の改善
【内閣官房等】
○ 随意契約 433 件を対象に、見積根拠の精査等を実施し、このうち 171 件（本省分 164
件、地方支分部局分７件）について計 31 億 6,053 万円（本省分 31 億 5,716 万円（当
初提示額の▲３％）
、地方支分部局分 337 万円（同▲３％））の削減効果があった。契
約内容や見積根拠の精査の経緯を価格交渉シートに記録して、情報共有を行った。
また、価格交渉シートにおいては、交渉過程、交渉担当者、引き下げられない理由等
を明示している。
○ 特殊かつ専門性が高い経費にかかる随意契約 12 件について、見積根拠の精査を行う
際に、民間コンサルティング会社の知見を活用し助言を得るなどしたことで、当初
見積額に比べ約 23 億 5,221 万円の削減効果があった。
○ 複数年にわたり同一事業者による一者応札が継続し、一者応札の改善の取組を実施
しても改善が見込めない案件について、監査アドバイザー等の意見も踏まえて慎重
に検討の上、新たに８件を公募による随意契約に切り替えた。見積根拠の精査によ
り 4,862 万円の削減効果があった。

【公正取引委員会】
○ 物品購入（８件）及び印刷製本（７件）についてオープンカウンター方式による調達
を実施し、うち２件は令和４年度までに受注のなかった事業者が契約者となった。
○ 「下請取引事務処理システムの改修作業等の委託」について、前年度は既存業者以
外から参考見積の協力が得られず既存業者と随意契約を締結したが、令和５年度は、
複数業者から参考見積の協力が得られて、一般競争入札を実施したところ、複数者
応札となり、既存業者以外の事業者と契約を締結した。

【警察庁】
○ 公募を実施した随意契約について、見積根拠の精査を実施した結果、31 案件におい
て契約金額が当初提示額より削減された。
○ 地方支分部局全 119 官署のうち 111 官署において、オープンカウンター方式による
調達を計 951 件実施した。

【カジノ管理委員会】
○ 随意契約全件について、随意契約の要件を満たしているか審査を実施し、調達方法
の検討を行った。また、競争性のない随意契約によらざるを得ない場合であっても、
見積根拠の精査や数量調整を実施し、当初提示額に対して約 442 万円（▲６％）を
削減した。

【金融庁】
○ 公募の結果一者応募だった案件 42 件について、見積根拠の精査を実施し、７件につ
いて減額に至った。

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