＜令和５年度上半期における競争入札の改善等の取組例＞
〇 金融庁は、情報システムの調達において、新規事業者の開拓に当たり、過去の調達案
件において参考見積書の提出や応札のあった事業者情報、他省庁の契約事業者情報に
加え、庁内の再委託先の情報についても収集・蓄積した上で、庁内の情報システム担当
者に共有できるようにした。この結果、令和５年度上半期に契約締結した情報システム
調達 35 案件のうち、新規事業者からの応札が６案件となり、うち２案件は新規事業者
との契約となった。
〇 消費者庁は、一者応札となっていた表彰制度の運営支援業務において、事業者へのヒ
アリング等により、事業者が取得している認証制度や過去の受注実績に関する入札参
加要件が一者応札の主な要因であったことを把握した。これを踏まえ、入札参加要件の
緩和を行い調達したところ、複数者応札となった。
〇 厚生労働省は、概算所要見込額が 1,000 万円以上の競争入札案件に対して、競争性
の向上等の観点から、外部有識者を含む公共調達委員会で事前審査を行っている。この
結果、一者応札が 16 件（本省分 11 件、本省以外の部局分５件）解消し、約 11 億 8,800
万円（本省分約 11 億 5,800 万円（▲26.2％）
、本省以外の部局分約 3,000 万円（▲
22.7％）
）の削減効果があった。
※その他の競争入札改善の主な取組は、別添２参照。

（２）随意契約の改善
国の契約において、随意契約は、契約の性質又は目的が競争を許さない場
合等に採用される契約方式とされている11。一般に、随意契約は、一定の能
力、信用等が確実な者を特定し選定することができるという利点があるが、
その運用を誤った場合には、契約の相手方が一部の者へ偏ることや、特に、
競争性のない随意契約が締結される場合には、調達価格の高止まりが生じる
など懸念がある。
このため、各府省庁は、競争性のない随意契約によることとした場合には、
その理由を明確にし、公告前にその妥当性等を審査することで適正な契約方
式の適用に努めるほか、随意契約によることとした理由を公表することなど
により、競争性及び透明性を担保するものとされている12。
ア

競争性の向上のための取組
各府省庁は、競争性のない随意契約が安易に締結されることのないよう
に審査を行い、発注条件や仕様書を見直すなどして一般競争入札に移行し、
あるいはこれが困難な場合も、企画競争や公募といった競争性のある契約
方式に移行できないかを検討する取組などを実施している。

11

会計法第 29 条の３第４項等参照
「公共調達の適正化について」
（平成 18 年８月 25 日付け財計第 2017 号）３（１)⑨により、各府省庁
は、随意契約によることとした理由等を公表することとされている。
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