【文部科学省】
○ 複数年にわたり一者応札・応募となっている案件のうち、今後も特定の者だけが事
業を実施し得ることが見込まれる案件について、物品・役務等契約監視委員会に諮
り、随意契約事前確認公募に移行する取組を実施している。令和５年度上半期は、21
件について、同公募を実施し、見積根拠の精査を行った上で随意契約を締結した。見
積根拠の精査により、計約 1,500 万円（▲１％）の削減効果があった。また、同公募
を実施した案件について、公募期間以外でも新規参入希望者の発掘が可能になるよ
う、ウェブサイト上で調達内容等を恒常的に公表することとしている。

【厚生労働省】
○ 本省、地方支分部局及び施設等機関全ての部局が発注する概算所要見込額 500 万円
以上の随意契約案件に対して、競争性の向上等の観点から、外部有識者を含む公共
調達委員会での審査を行っており、４件（本省分）を随意契約から一般競争入札に移
行し、約 4,200 万円（▲19％）の削減効果があった。
○ 外部有識者を含む公共調達委員会での審査を経て、公募により調達を実施した７件
（本省分）については、見積根拠の精査を行った上で、随意契約を締結した。見積根
拠の精査を行った結果、約 600 万円（▲４％）の削減効果があった。

【経済産業省】
○ 実施手続をまとめた会計課通達に基づき、公募（入札可能性調査）を実施し、特定の
者だけが当該事業を実施し得ることが確認された 70 件について、見積根拠の精査を
行った上で随意契約を締結した。
○ 競争性と公平性の確保を図る観点から、少額随意契約を行う案件について、オープ
ンカウンター方式による調達を 261 件実施した。

【国土交通省】
○ 各部局において、競争性のない随意契約を締結しようとする全案件について、契約
手続に入る前に競争性のある契約への移行可能性を改めて検討し、競争性のない随
意契約によらざるを得ない理由とともに本省のウェブサイトに一括して公表した。
一方、競争性のある契約へ移行した事例については取りまとめて省内で共有し、他
の案件が競争性のある契約へ移行を検討する際の参考情報とした。
○ 令和５年度上半期はオープンカウンター方式により、3,962 件、約 12 億円の調達を
行った。

【防衛省】
○ 随意契約によらざるを得ない調達については、新規参入が可能である旨とその参入
要件をウェブサイトで常続的に公示している。
○ 複数の官署において、オープンカウンター方式による調達を実施した。

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