参入可能事業者に対して情報提供を積極的に行うため、特定の事業者と
の随意契約が継続している案件について、新規参入が可能である旨をウェ
ブサイト上に継続的に掲載する取組も見られた。
競争性のある随意契約のうち一者応募となったものについては、競争入
札と同様、参加者増加のための取組を行う必要がある（競争入札の改善の
ための取組は（１）参照）。
イ

より適正な価格での調達
複数の府省庁では、随意契約によらざるを得ない場合であっても、より
適正な価格での調達を目指して、事業者から入手した見積りについて、物
品価格、人件費、数量など見積根拠の精査を行っている。見積根拠の精査
に当たっては、精査の手続の透明性・公正性の確保の観点から、実施手続
のルール化を進めることが適当であり、ノウハウのマニュアル化や改善事
例の共有等の取組が複数見られた。

ウ

少額随意契約の更なる改善
少額随意契約は、事務手続の効率性の観点から随意契約によることがで
きるとされているが、随意契約の方式によることができる少額の調達であ
っても、事務負担等も考慮しつつ一般競争入札に移行するなど競争性の向
上に努めている府省庁が複数見られた。
また、発注者が見積りの相手方を特定することなく調達内容、数量等を
公示し、参加を希望する者から広く見積書の提出を募るオープンカウンタ
ー方式を導入し、透明性や競争性を確保する取組が進められている。
さらに、少額随意契約による調達に際して、インターネットを利用し、
価格比較をした上でクレジットカード決済を活用するといった効率化も
進められている。
※令和５年度上半期における随意契約の改善事例については、別添２参照。

（３）調達の公正性、透明性等の確保
調達改善の取組は、費用対効果といった経済性に加えて、公正性、透明性
等を確保するとともに、情報公開の充実により国民への説明責任を十全に果
たすことが必要である。特に、総合評価落札方式及び企画競争は、価格以外
の要素を考慮する方式であるため、落札者等の選定過程等において、より公
正な手続を定め、透明性の高い仕組みを構築することにより、適正な競争を
担保する必要がある。
ア

総合評価落札方式の適正な実施
総合評価落札方式は、価格以外の要素と価格とを総合的に評価して、落
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