４．調達事務のデジタル化に向けた取組
【内閣官房等】
○ 政府電子調達システムの活用について、入札への参加方法は原則電子入札とし、紙
入札にて来訪した事業者には入札終了後に政府電子調達システムを利用した電子入
札手続の説明、リーフレットの配布等を行うことで、電子調達システムでの電子入
札参加を促した。

【カジノ管理委員会】
○ 入札については、原則、政府電子調達システムを活用した電子入札とし、入札説明書
の交付等についても電子で行ったほか、紙入札を実施している事業者に対して勧奨
を行い、調達事務のデジタル化を推進した。

【金融庁】
○ 入札説明書において、電子契約を推奨することを明記して、契約相手方に決定した
事業者に積極的な要請を行った結果、24 件について電子契約を締結できた。入札公
告、入札説明書及びＨＰにおいて、政府電子調達システムを利用した入開札手続を
実施する旨を明記するとともに、電子メール（ＰＤＦ添付）による提出も可能である
旨を明記した。

【消費者庁】
○ 政府電子調達システムの電子入札機能を利用した調達は 100％（前年同期 100％）で
あり、電子応札件数も 52 件（前年同期 42 件）と向上しており、事業者の利便性の
向上を図ることができた。また、電子調達システムを利用して 11 件の契約書を取り
交わした。

【デジタル庁】
○ 入札説明書等により、原則、政府電子調達システムによる入札を行うことを明記す
るとともに、落札者に対しては、電子契約の利用を働き掛けた結果、電子入札を 113
件実施し、そのうち、80 件で電子契約を実施した。

【総務省】
○ 入札・契約手続における政府電子調達システムの利用徹底に努めるとともに、紙で
の入札や契約を希望する事業者に対しては、電子入札及び電子契約に対応できない
理由や同システムの利用可能目途等の確認を行った。電子入札率は 72％、電子契約
率は 47％であった。

【外務省】
○ 競争性の確保を継続するため、ウェブ会議アプリを利用した入札説明会を開催した
ところ、説明や質疑応答は、対面と遜色なく実施された。

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