に関する知識・スキルの効果的な習得のために、イントラネットや職員向
けチャットツール等を活用している府省庁や、調達改善に関する知見の共
有のために、内部監査の機会を活用している府省庁も複数見られた。
費用対効果の高い調達を実践できる人材を育成するため、例えば、情報
システムに関しては、デジタル統括アドバイザー等の専門家が、実務担当
者を対象に、見積根拠の精査の手法や仕様書作成のノウハウ等について研
修を行っている府省庁も複数見られた。また、調達改善の取組や成果を人
事評価において適切に反映して、予算執行の効率化、事務担当者のコスト
意識の醸成等を図っている府省庁も見られた。
イ

地方支分部局等における共同調達の推進に向けた連絡会
地方支分部局等においては、全国 10 の財務省財務局を中心に、各地域
における共同調達の推進に向けた連絡会が開催されている。連絡会におい
ては、共同調達の成果を検証する中で、更なるスケールメリットを図るた
めの工夫や各官署での契約金額、事業者ヒアリング結果の情報共有を行う
など、府省庁を越えた連携のための議論が具体的に進められている。連絡
会は、共同調達の議論とともに、地方支分部局等ごとに行われている調達
改善の取組の情報交換の場にもなっており、各地域における府省庁を越え
た実務担当者のノウハウ共有の機会としても機能している。

ウ

事務局による実践的ノウハウ等の情報共有
行政改革推進本部事務局（以下「事務局」という。）は、ノウハウ共有
の一環として、調達実務担当者を対象とした研修を開催している。令和５
年度上半期は、６月に「調達業務におけるＲＰＡ18の導入事例」をテーマ
として開催した。研修は、オンラインで開催し、多くの府省庁と調達業務
におけるＲＰＡ導入の具体的な事例を共有した。
また、地方支分部局等における共同調達の推進に向けた連絡会19や各府
省庁の会計研修等で講師となり、調達改善に関する情報共有や同システム
の利用促進のための機会を設けている。
さらに、令和３年度下半期からは、地方支分部局等を含む実務担当者を
対象に各府省庁において実際に作成、活用している様式等について、優良
事例と考えられるものを事務局で選定して、閲覧及びダウンロードできる
ようにした電子掲示板を開設した。令和４年度以降は、研修動画等のコン
テンツを充実させ、効率的・効果的な府省庁間のノウハウ共有を図ってい

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「ＲＰＡ（Robotic Process Automation）
」は、これまでの人間のみが対応可能と想定されていた作
業、又はより高度な作業を人間に代わって実施できるルールエンジンやＡＩ、機械学習等を含む認知技術
を活用した新しい労働力を創出する仕組みとされている（日本ＲＰＡ協会）
。
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東海地区における共同調達推進連絡会（令和５年５月 31 日）に事務局が参加して、地方支分部局等に
おける調達事務のデジタル化等に関する講義を行った。

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