一方で、特殊な技術、品質等が求められる調達等であり、そもそも特定
の一者以外には履行し得ない案件については、競争入札を実施しても一
者応札を繰り返すこととなるため、外部有識者等の第三者による審査を
行うなど慎重な検討を経た上で、当該事業者との随意契約に係る見積根
拠の精査等を行うことが合理的な場合もある。複数の府省庁においては、
調達に必要な技術や設備等を明示した上で参加者を公募するなどして、
改めて特定の者だけが事業を実施し得ることが確認された場合には随意
契約によることとして、見積根拠の精査等（取組の詳細は（２）イ参照）
を実施している。
そのほか、複数の事業者から調達時に見積書を取得することやインタ
ーネット検索による市場価格の検証、物価資料等の活用により、市場動向
の把握に努め、実勢価格を予定価格に適正に反映させることで、原材料費
の高騰や賃上げ等、経済社会情勢が変化する中にあっても、競争性を確保
しつつ、適正な価格での調達を行う取組も複数見られた。
イ

一者応札の要因分析
各府省庁は、入札説明会に参加したが応札しなかった事業者等に対する
アンケート調査やヒアリングで把握した一者応札の要因等を踏まえ、公告
期間の延長や仕様書の見直しなどの改善を実施している。

ウ

競争参加者増加のための取組
各府省庁は、受注可能な事業者を把握するため、他府省庁等で過去に受
注実績のある事業者や再委託事業者を確認し、事業者団体のウェブサイト
等の様々な情報源を活用することなどにより広く調査している。また、事
業者への情報発信を幅広く行うため、政府電子調達システム4を活用して、
「調達ポータル」サイト5に調達情報を登録するなどの取組も実施してい
る。
そのほか、より技術力、企画力を重視する情報システム調達について、
中小・スタートアップ企業等も含めた新規の競争参加者を幅広く募るため、
企業が有する競争参加資格の等級にかかわらず参加を可能とし、公平性や
透明性、価格の妥当性にも留意しつつ、試行的に企画競争を活用する取組
も見られた。

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「政府電子調達システム（Government Electronic Procurement System: ＧＥＰＳ）
」とは、
「調達業務
の業務・システム最適化計画」（平成 21 年８月 28 日各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議決定。
平成 23 年７月 15 日一部改定）に基づき構築された府省庁共通システム。平成 26 年３月から運用が開始
されており、国の行政機関等が利用している。
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統一参加資格申請・調達情報提供サイトおよび政府電子調達システム（ＧＥＰＳ）を調達ポータルから
利用することで、統一参加資格取得から契約・請求までをワンストップで行うことができるウェブサイ
ト。

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