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はじめに

限られた財源の中で政策効果を最大限向上させるためには、政策の遂行に必
要な財・サービスの調達を費用対効果に優れたものとすることが不可欠である。
このため、行政改革推進本部（本部長：内閣総理大臣）は、平成 25 年４月
に「調達改善の取組の推進について」を決定し、以下により、政府全体として
調達改善の取組を推進することとしている。
・各府省庁は、原則として毎年度開始までに当該年度の調達改善計画を策定、
公表し、上半期（４～９月）終了後及び年度終了後、速やかに、当該計画
の実施状況について自己評価を実施し、その結果を公表する。
・行政改革推進会議は、各府省庁の自己評価結果を点検し、必要に応じ指摘・
助言を行うとともに、各府省庁が有する調達改善のノウハウ等の共有化・
標準化を図る。
今般、各府省庁において、令和５年度上半期調達改善計画の自己評価が実施
されたことを受け、行政改革推進会議は、各府省庁の自己評価結果について、
ＥＢＰＭ・歳出改革等有識者グループ構成員（以下「有識者グループ構成員」
という。）
（※）によるヒアリング結果等を踏まえ、点検を実施した。
博
正信
良子
哲也

堀川

義一

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※ 有川
石堂
川澤
瀧川

日本大学総合科学研究所 客員教授
公益財団法人交通協力会 常務理事
Social Policy Lab 株式会社 代表取締役社長
ボストンコンサルティンググループ マネージング・ディレ
クター＆パートナー
一般財団法人経済調査会 監事

令和５年度調達改善計画の実施状況

（１）調達改善計画の策定状況
各府省庁は、令和５年度調達改善計画について、同年度の開始までに策定、
公表している。
ア

共通的な取組
令和５年度調達改善計画においては、全府省庁が共通して推進する取組
を①調達改善に向けた審査・管理の充実、②調達事務のデジタル化の推進
とした。
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