【消費者庁】
○ 情報システム関連の随意契約のうち少額随意契約を含む９件について、ＰＭＯ審査
を実施した。
○ 随意契約審査委員会を開催し、競争性のない随意契約 30 件、企画競争による随意契
約５件、公募による随意契約８件の審査を行い、企画競争による随意契約３件を一
般競争入札に移行した。このうち、８件について見積根拠の精査を実施して、当初提
示額から 1,492 万円（▲７％）が削減された。

【復興庁】
○ 毎月定期的に購入する消耗品等について、オープンカウンター方式による調達を３
件実施し、全ての案件で複数者から見積書の提出があった。

【デジタル庁】
○ 随意契約審査委員会において、真に随意契約であるべきか 131 件の事前審査を行っ
た。そのうち競争性のある随意契約は 50 件（企画競争、プロポーザル型企画競争、
技術的対話を含む）
、公募 18 件となった。

【総務省】
○ 公募について、本省においては、過去２年以上連続で同一者の一者応札（応募）とな
っており、かつ、その理由が特殊な技術又は設備等を有する者が一しかないと考え
られるものを対象とし、契約監視会で認められた調達に限り実施した。

【法務省】
○ 会計法令上随意契約によることが認められる少額調達案件について、一般競争入札
及びオープンカウンター方式による見積り合わせを実施した。その結果、一般競争
入札等への移行前との費用比較が可能な 29 件で、計 134 万円（▲11％）の削減効果
があった。

【外務省】
○ 新たに３件の汎用物品について、オープンカウンター方式による調達を実施した。

【財務省】
○ 少額随意契約の範囲内においても、予定価格が 100 万円を超える案件について、電
子調達システムを活用した一般競争入札又はオープンカウンター方式による調達を
実施した（本省庁 35 件、地方支分部局 342 件）。
○ 規格や性能を担保できる電化製品等を主な対象として、インターネットを活用した
調達を実施し、事務の効率化を図った（本省庁 11 品目、地方支分部局 219 品目）
。

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