３．共同調達・一括調達の実施
【内閣官房等】
○ 16 品目の共同調達を幹事官庁として実施し、参加官庁の事務負担を大幅に軽減した。

【警察庁】
○ 地方支分部局の１官署において新たに１項目の共同調達を実施した。

【法務省】
○ 仕様や調達単位の検討を行った上、1,003 件の共同調達を実施した結果、令和４年度
と比較可能な 239 件で、計１億 3,965 万円（▲10％）の削減効果があった。

【財務省】
○ 全ての財務局において近隣官署とのネットワークを構築し、全ての財務局において
共同調達参加官署による共同調達に関する連絡会等を４回開催した。
○ 共同調達の範囲等の検討及び調達改善全般に関するノウハウの共有等をテーマとし
た意見交換等を４財務局で実施した。
○ 地方支分部局において、26 品目を新たに、共同調達の対象品目に追加した。
○ 46 品目を新たに一括調達の対象品目に追加した。

【経済産業省】
○ 本省（外局を含む。
）において、事務の省力化や廉価な調達を図るため、外務省、財
務省、農林水産省と事務用消耗品等の 10 品目において共同調達を実施した。その結
果、事務用消耗品の契約単価は平均で約 32％（共同調達実施前の平成 20 年度と比
較）の削減効果があった。
○ 全ての地方支分部局において共同調達を実施している。地方支分部局における共同
調達品目の総数（延べ）は 42 品目、共同調達の相手方官署の総数（延べ）は 143 官
署となった。

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