よむ、つかう、まなぶ。
令和5年度上半期調達改善の取組に関する点検結果(案) (7 ページ)
出典
公開元URL | https://www.kantei.go.jp/jp/singi/gskaigi/dai56/gijisidai.html |
出典情報 | 行政改革推進会議(4/22)《首相官邸》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
3
調達改善の取組の具体的な実施状況
国の調達に係る契約金額の総額は約 9.6 兆円となっている。そのうち地方
支分部局等における契約金額の総額は約 5.7 兆円となっており、国全体の契
約金額の6割程度となっている(府省庁別の状況等については、別添1参照)。
また、国の調達に係る契約の総件数は約 14.5 万件であり、このうち競争契
約が約6割、随意契約が約4割となっている。競争契約のうち、一者応札とな
ったものは、近年、契約全体の2割程度で推移している。また、随意契約のう
ち、競争性のない随意契約1も、近年、契約全体の2割程度で推移している(図
表参照)
。
図表:国の調達に係る契約状況(件数ベース)
競争性のない
随意契約
18%(2.5万件)
競争性のある
随意契約
18%(2.6万件)
競争契約のうち
複数者応札
43%(6.2万件)
令和4年度の
総契約件数
14.5万件
競争契約のうち
一者応札
22%(3.1万件)
内
訳
(
割
合
)
令和2年度
令和3年度
令和4年度
総 金 額
10.7 兆円
10.2 兆円
9.6 兆円
総 件 数
14.7 万件
14.1 万件
14.5 万件
競争契約のうち複数者応札
41%
42%
43%
競争契約のうち一者応札
21%
21%
22%
競争性のある随意契約
19%
18%
18%
競争性のない随意契約
19%
19%
18%
注:金額及び件数は各年度に締結した支出原因契約(少額随意契約を除く)。なお、端数処理(単位未
満四捨五入)の結果、内訳と合計に誤差が生じる場合がある。
出典:内閣官房調査
1
「競争性のない随意契約」とは、随意契約から、以下の①から④までを除いたものをいう。
①企画競争によるもの、②公募を実施したもの、③入札に付しても入札者がない又は再度の入札をしても
落札者がないため随意契約が締結されたもの、④少額のもの
3
調達改善の取組の具体的な実施状況
国の調達に係る契約金額の総額は約 9.6 兆円となっている。そのうち地方
支分部局等における契約金額の総額は約 5.7 兆円となっており、国全体の契
約金額の6割程度となっている(府省庁別の状況等については、別添1参照)。
また、国の調達に係る契約の総件数は約 14.5 万件であり、このうち競争契
約が約6割、随意契約が約4割となっている。競争契約のうち、一者応札とな
ったものは、近年、契約全体の2割程度で推移している。また、随意契約のう
ち、競争性のない随意契約1も、近年、契約全体の2割程度で推移している(図
表参照)
。
図表:国の調達に係る契約状況(件数ベース)
競争性のない
随意契約
18%(2.5万件)
競争性のある
随意契約
18%(2.6万件)
競争契約のうち
複数者応札
43%(6.2万件)
令和4年度の
総契約件数
14.5万件
競争契約のうち
一者応札
22%(3.1万件)
内
訳
(
割
合
)
令和2年度
令和3年度
令和4年度
総 金 額
10.7 兆円
10.2 兆円
9.6 兆円
総 件 数
14.7 万件
14.1 万件
14.5 万件
競争契約のうち複数者応札
41%
42%
43%
競争契約のうち一者応札
21%
21%
22%
競争性のある随意契約
19%
18%
18%
競争性のない随意契約
19%
19%
18%
注:金額及び件数は各年度に締結した支出原因契約(少額随意契約を除く)。なお、端数処理(単位未
満四捨五入)の結果、内訳と合計に誤差が生じる場合がある。
出典:内閣官房調査
1
「競争性のない随意契約」とは、随意契約から、以下の①から④までを除いたものをいう。
①企画競争によるもの、②公募を実施したもの、③入札に付しても入札者がない又は再度の入札をしても
落札者がないため随意契約が締結されたもの、④少額のもの
3