の実績を確認し、期限を区切った上で、その向上を図っていく必要がある。
このため、各府省庁及び事務局は引き続き地方支分部局も含めた担当者向けの
利用促進の取組を行う必要があるほか、事業者の利用拡大に向けた取組につい
ても研修等を通じて共有を図ることが重要である。また、各府省庁は、政府電
子調達システムの利用率の向上のみならず、行政サービスの維持等の観点から、
調達事務の効率化の効果についても将来的には確認していくことが重要であ
る。
・事務局は、既に定着し成熟しつつある取組については各府省庁が自律的に進め
ていくこととするなど、既存の取組を整理した上で、重点化を検討していくこ
とが重要である。
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今後の取組

各府省庁及び事務局は、令和５年度上半期調達改善の取組に関するヒアリン
グ等における有識者グループ構成員の具体的な指摘等を踏まえて、以下のとお
り取組を更に強化していくことが必要である。
【調達改善のための審査・管理】
・各府省庁は、改めて、組織内の調達改善の取組状況を確認するとともに、組織
的に実施するために必要となる適切な体制を整備すること
・また、調達改善の取組を組織全体で定着・浸透させるため、組織内で情報を共
有するとともに、ＰＤＣＡの取組を着実に実施することなどにより、調達改善
の取組の水準の向上に取り組むこと
・各府省庁は、企画競争による調達を行う場合、公正性や透明性の確保のみなら
ず、一者応募の改善等の取組により競争性を確保すること
・また、競争参加者拡大の観点から企画競争を活用する場合は、競争に価格の要
素が含まれないことに留意し、調達後においても品質の確保、価格の妥当性や
競争参加者の増加など適正な効果が表れているか検証すること
・事務局は、各府省庁における審査・管理の状況も含め調達改善のＰＤＣＡの実
施状況について確認すること
【調達の公正性、透明性等】
・各府省庁は、総合評価落札方式や企画競争、公募による調達の公正性、透明性
等の確保に留意した内規の整備や、その遵守のための体制を確立するなどの
取組を実施すること
・事務局は、各府省庁の取組状況を確認するとともに、総合評価落札方式や企画
競争、公募による調達の公正性、透明性等を確保している優良事例等の情報共
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