【金融庁】
○ 情報システムに関する調達について、参入の可能性があると見込んだ複数の事業者
に、参入の妨げになる要件等がないか確認することを目的に、調達内容に関する意
見を聴取したところ、具体的な意見が得られたため、８件において仕様書を見直し
て業務範囲を明確化した。これにより、事業者の参入可能性を高め、一者応札改善
に向けた取組を進めた。
○ 今後も継続して発注することが見込まれる案件について、新規事業者に対して業務
内容を説明し、対応可能な事業者の開拓を行った。結果、新規事業者からの応札が
６件であり、うち２件は新規事業者との契約締結に至った。

【消費者庁】
○ 一者応札となった案件及び落札者がいないため随意契約となった案件のうち入札参
加者が一者であった案件 19 件について、仕様書等を受け取り、又は入札説明会に参
加したものの応札しなかった事業者等へのヒアリングを実施した。

【復興庁】
○ 令和４年度に一者応札で、令和５年度も継続案件となった６件について、調達の前
に会計担当職員によって構成される入札・契約手続審査委員会において改善策の審
査を行い、仕様内容の見直しや公告期間の延長等を実施した結果、２件が複数者応
札となった。

【デジタル庁】
○ 情報システムに係る調達のうち、請負者が新たにシステム開発や構築を行った全９
件について、汎用的な製品等の調達を実施した。

【総務省】
○ 一般調達案件の予定経費 1,500 万円以上、総合評価落札方式案件又は企画競争及び
公募の案件について、公告期間 20 日間以上の確保に努めた。このうち、前回調達で
一者応札・応募となった案件については、30 日間以上の公告期間の確保に努めた。
○ 一者応札となった案件について、入札説明書を入手したが入札に参加しなかった者
に対してアンケート等を実施して、その理由を把握、分析し、関係者間で共有する
など、改善策の検討等を行った。

18