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議題３ 参考資料 (5 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41117.html |
| 出典情報 | 先進医療会議（第133回 7／4）《厚生労働省》 |
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［令和 5 年度先進医療 当該技術を実施可能とする医療機関の要件］
番 号
２
先
進
医
療
技
術
名
陽子線治療
Ⅰ．実施責任医師の要件
診療科
○
要（放射線科）
不要
資格
○
要（放射線科専門医）
不要
当該診療科の経験年数
○
要（１０年以上）
不要
当該技術の経験年数
（２年以上放射線治療（四門以上の照射、運動照射、
原体照射又は強度変調放射線治療（IMRT）による体
○ 要
外照射に限る。）による療養について１年以上の経
験を有する者については、１年以上）
不要
（術者又は助手として１０例以上の症例（効果がある
要 と認められるものに限る。
）、うち術者として５例以
上）
不要
当該技術の経験症例数
○
その他（上記以外の要件）
要
○
不要
Ⅱ．医療機関の要件
診療科
実施診療科の医師数
○
要（放射線科）
不要
○
（放射線治療専門医を含む放射線治療専従の常勤医
要
師２名以上）
不要
他診療科の医師数
その他医療従事者の配置
要
○
（放射線治療に専従する常勤医学物理士及び放射線
治療に専従する看護師１名以上、放射線治療専門放
○ 要
射線技師を含む専従の診療放射線技師３名以上（粒
子線治療室１室当たり２名以上）
）
不要
不要
病床数
要
○
不要
看護配置
要
○
不要
当直体制
要
○
不要
緊急手術の実施体制
要
○
不要
院内検査（24 時間実施体制）
要
○
不要
他の医療機関との連携体制
要
○
不要
医療機器の保守管理体制
○
要
不要
倫理委員会による審査体制
○
要（必要な場合に事前に開催）
不要
医療安全管理委員会の設置
○
要
不要
医療機関としての当該技術の実施症例数 ○ 要（１０例以上）
5
不要
番 号
２
先
進
医
療
技
術
名
陽子線治療
Ⅰ．実施責任医師の要件
診療科
○
要（放射線科）
不要
資格
○
要（放射線科専門医）
不要
当該診療科の経験年数
○
要（１０年以上）
不要
当該技術の経験年数
（２年以上放射線治療（四門以上の照射、運動照射、
原体照射又は強度変調放射線治療（IMRT）による体
○ 要
外照射に限る。）による療養について１年以上の経
験を有する者については、１年以上）
不要
（術者又は助手として１０例以上の症例（効果がある
要 と認められるものに限る。
）、うち術者として５例以
上）
不要
当該技術の経験症例数
○
その他（上記以外の要件）
要
○
不要
Ⅱ．医療機関の要件
診療科
実施診療科の医師数
○
要（放射線科）
不要
○
（放射線治療専門医を含む放射線治療専従の常勤医
要
師２名以上）
不要
他診療科の医師数
その他医療従事者の配置
要
○
（放射線治療に専従する常勤医学物理士及び放射線
治療に専従する看護師１名以上、放射線治療専門放
○ 要
射線技師を含む専従の診療放射線技師３名以上（粒
子線治療室１室当たり２名以上）
）
不要
不要
病床数
要
○
不要
看護配置
要
○
不要
当直体制
要
○
不要
緊急手術の実施体制
要
○
不要
院内検査（24 時間実施体制）
要
○
不要
他の医療機関との連携体制
要
○
不要
医療機器の保守管理体制
○
要
不要
倫理委員会による審査体制
○
要（必要な場合に事前に開催）
不要
医療安全管理委員会の設置
○
要
不要
医療機関としての当該技術の実施症例数 ○ 要（１０例以上）
5
不要