（４－５）医薬品等の広告に対する継続的な適正化の推進（運用の改善）
背景・課題

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医薬品等の広告については、「医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドライン」や「医薬品等適正広告基準」等を定め事業者に対し
遵守を求めるとともに、毎年度「販売情報提供活動監視事業」を実施し医療機関が受けた不適切な広告事例の収集や不適切な製造販売業者に
対する指導を行うことで、継続的な適正化を推進してきた。

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また、これに加え、例えば、類似の非医療機器が制限なく一般人向けに広告されている状態にあった、一般人が使用する医家向けのプログラ
ム医療機器については、業界団体とも協議の上で、適正広告ガイドラインの下で一般人への広告を可能とするなど、時代の変化にあわせた対
応も進めてきた。

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一方で、「販売情報提供活動監視事業」 においては現在においても不適切な広告事例が報告されているほか、疾患啓発に係る広告の適正化
等の新たな課題が引き続き報告されていることから、医薬品等の広告に対する継続的な取組が必要と考えられる。
（課題例１：不適切な販売情報提供活動）
✓ 不適切な販売情報提供活動は減少傾向にあるものの、競争が激しい領域では、市販直後調査時等に一部製品の安全性・有効性のバラン
スを欠き、根拠に基づかない情報提供を行うなど、販売情報提供活動ガイドラインに抵触しかねないケースが生じている実態があり、
より一層の遵守徹底を図る必要性が指摘されている。
（課題例２：疾患啓発に係る広告の課題）
✓ 疾患の普及啓発を目的とした広告は、ガイドライン上医薬品広告とは分けて規制されているが、類似薬が存在しない場合には、製品が
特定されるため医薬品広告としての規制を受ける場合がある等、普及啓発広告の適正化の考え方が明確になっていない。

検討の方向性（案）

・ 引き続き、以下の課題への対応を含め、業界団体や研究班と連携しつつ、医薬品・医療機器等の広告の適正化に向けた取組を進めていく。
（課題例１：不適切な販売情報提供活動）
✓ 「医療用医薬品の販売情報提供活動監視事業」において、引き続き不適切な事案の監視・指導を進めていくとともに、モニター医療機関以
外からの通報も有効に活用できる仕組みとなるよう、医療関係者に対して監視事業の普及・啓発を強化する。また、リアルタイムで不適切
事案の調査・指導を行うといった監視事業の運用をよりきめの細かいものとする。
（課題例２：疾患啓発に係る広告の課題）
✓ 今後、研究班等の枠組みを活用し、学術経験者、医療従事者等の関係者で議論の上、疾患の普及啓発広告の手法について検討を行う。

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