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資料３ 井本構成員提出資料 (24 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41718.html |
| 出典情報 | 妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会（第2回 8／1）《厚生労働省》 |
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4．ケア提供体制に関する現状・課題、取組
国による周産期医療提供体制の整備
周産期医療の体制構築に係る指針1）
• 分娩を取り扱う医療機関は、母子の心身の安定・安全の確保等を図る観点から、産科区域の
特定 （院内助産 ・助産師外来や医療機関における産後ケア事業の実施、また、 母子保健や
福祉に関する事業と連携する機能を包括的に実施する機能をもつ病棟の概念を含む）などの
対応を講ずることが望ましい
成育医療等の提供に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針2）
• 各都道府県において、成育過程にある者に対する医療、保健、福祉等の関係者は、妊娠・出
産・産後のケアの連続性の担保、産後ケア事業や妊産婦健康診査の広域的な調整、流産・死
産を経験した方や医療的ケア児等に対する支援等の実施を推進するため、周産期医療の関係
者等と連携を図ることが期待される
• 分娩を取り扱う医療機関について、母子への感染防止及び母子の心身の安定・安全の確保を
図る観点から、産科区域の特定などの対応を講ずることが望ましい中、 医療機関の実情を踏
まえた適切な体制の整備を推進する。
• 助産師活用推進事業や院内助産・助産師外来の推進により、助産師と医師の連携・協働を図
る
1）医政地発0629第3号令和5年6月29日厚生労働省医政局地域医療計画課長通知『疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制について」
（https://www.mhlw.go.jp/content/001103126.pdf）
2）「成育医療等の提供に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針の変更について」別添
（https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/4dfcd1bb-0eda-4838-9ea6778ba380f04c/4526e09f/20230401_policies_boshihoken_tsuuchi2023_11.pdf）
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国による周産期医療提供体制の整備
周産期医療の体制構築に係る指針1）
• 分娩を取り扱う医療機関は、母子の心身の安定・安全の確保等を図る観点から、産科区域の
特定 （院内助産 ・助産師外来や医療機関における産後ケア事業の実施、また、 母子保健や
福祉に関する事業と連携する機能を包括的に実施する機能をもつ病棟の概念を含む）などの
対応を講ずることが望ましい
成育医療等の提供に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針2）
• 各都道府県において、成育過程にある者に対する医療、保健、福祉等の関係者は、妊娠・出
産・産後のケアの連続性の担保、産後ケア事業や妊産婦健康診査の広域的な調整、流産・死
産を経験した方や医療的ケア児等に対する支援等の実施を推進するため、周産期医療の関係
者等と連携を図ることが期待される
• 分娩を取り扱う医療機関について、母子への感染防止及び母子の心身の安定・安全の確保を
図る観点から、産科区域の特定などの対応を講ずることが望ましい中、 医療機関の実情を踏
まえた適切な体制の整備を推進する。
• 助産師活用推進事業や院内助産・助産師外来の推進により、助産師と医師の連携・協働を図
る
1）医政地発0629第3号令和5年6月29日厚生労働省医政局地域医療計画課長通知『疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制について」
（https://www.mhlw.go.jp/content/001103126.pdf）
2）「成育医療等の提供に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針の変更について」別添
（https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/4dfcd1bb-0eda-4838-9ea6778ba380f04c/4526e09f/20230401_policies_boshihoken_tsuuchi2023_11.pdf）
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