【第３回】
○ 国民の皆さんを守るゲートキーパーとして必要な確認等は毅然として行うことを表明する。しかし、購入者情報の記録
保管については、他店の買い回りやインターネットでの購入は防げず効果が限定的であるにもかかわらず、個人情報を記録
するシステムの導入やセキュリティシステムの構築に多額の投資が必要であり、またサイバー攻撃等による情報漏えいのリスク
にさらされることになり、効果とリスクが見合わない現実的に実行不可能な方法である。
○ 東京都による一斉監視指導の中で、頻繁に購入しようとする方がいると回答した店舗が一定数あった。販売記録を作
成、参照して、頻回購入を防止すること、また、監視指導の際に対応を確認することが重要。
【第４回】
○ 購入者の情報を集めて保管しても、他の店舗での買い回りや、インターネットで複数のサイトを通じて購入するなど、複
数回の購入が可能であるため、実効性がある対策ではない。規制の合理性と目的と効果のバランスのいずれも適切ではな
い。
○ ドラッグストアにおける個人情報の漏えいは極めて深刻であり、個人情報を収集して営業目的に使っているのであれば
情報漏えいの責任を負うのは当然だが、企業として利活用が著しく難しい情報の収集を義務付けられ、漏えいの際に責任
を負わされることは合理的ではない。
【第８回】
○ 濫用、頻回購入を防止するためには、活用できるような内容の記録を取り、その記録を参照しながら販売することが重
要。
○ 手順を全て業界の基準に委ねるのではなく、実効性を確保するためにも、法令上にも具体的な内容等を一定程度示
す必要がある。また、記録は第一類医薬品と同様の内容を求めるかどうかを検討いただきたい。
○ 証明書の確認を業界の業務手順書の中だけで位置付けると、場合によってはクレームにつながる恐れがあるため、法令
上に規定を設けた方が業界としてもやりやすいのではないか。

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