これまでの被用者保険の適用拡大による市町村国保の異動数・財政影響
被用者保険の適用拡大の内容
（変更点は下線）

国保から異動する
被保険者数

財政影響
（※２）

平成24年制度改正

・週２０時間以上
・月額賃金８.８万円以上（年収１０６万円以上）
・勤務期間１年以上
・学生を除外
・従業員 ５０１人以上の企業に適用

▲１５万人

＋４０億円

令和2年制度改正

・週２０時間以上
・月額賃金８.８万円以上（年収１０６万円以上）
・勤務期間２か月超
・学生を除外
・従業員５０人超の企業に適用
・士業の個人事業所を適用業種に追加

▲４０万人

０億円

今回（案）

・週２０時間以上
・賃金要件撤廃
・勤務期間２か月超
・学生を除外
・企業規模要件撤廃
・５人以上個人事業所の非適用業種解消

▲１１０万人
◯賃金要件
▲３０万人
◯企業規模要件▲５５万人
◯非適用業種解消
▲２５万人

＋１７０億円

※１ 異動、財政影響は各法改正時の医療保険部会で示した推計値
※２ 「＋」は財政改善を示す。

◯従前の改正と比較して、今回の見直し案において、国保から異動する被保険者数が多い。
◯こうした被保険者数の減少に対しては、保険料水準統一、事務の効率化等の取組を進め
るとともに、個別の保険者への影響も注視。
◯国保の構造的な課題への対応については、今後の制度改革の中で検討。
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