第186回医療保険部会における賃金要件に対するご意見

文責：事務局

・ いわゆる「106万円の壁」に関わるものであり、最低賃金額の単価による週20時間の就業で既に8.8万円を超えているの
が12都府県ある一方で、8.8万円未満が35道県あり、引き下げは今以上に就業調整の拡大や人手不足の誘因となることが懸
念される。また、短時間労働者の出入りが多い事業者等にとって、保険加入や保険料納付に係る事務負担の増加が、経営
にどのような影響を与えるかなどについて、引き続き検討を深めていくべき。撤廃する場合には、全国47都道府県で8.8万
円を超える状況の達成を前提とするべき。
・ 雇用形態や勤務先の規模、企業規模や業種によって被用者保険の適用の有無が変わることについては不合理であるとの
観点から、賃金要件、企業規模要件を撤廃すべき。
・ 雇用の在り方に中立的な制度としていく観点から、企業規模要件の撤廃や５人以上従業員の個人事業所における非適用
業種の解消については、その方向で検討を進めるべき、賃金要件については、全国の最低賃金の引き上げ状況なども勘案
しながら判断するということが必要。
・ 今後の本格的な人口減少に伴って就業者の減少が懸念される中で、社会保障制度の維持の観点からも担い手を増やして
いくことが必要であり、方向性に異論はないが、さらなる適用拡大によって、特に短時間労働者を多く抱える業種の健保
組合の財政的な負担が増えることも考えられるため、健保組合の財政影響についても十分留意をいただいて、必要な財政
支援をお願いしたい。
・ 適用拡大について、就労形態が多様化し、より多様な方が労働参画をすることが必要となる中で、働き方に中立な制度
を構築していく観点から適用拡大には賛成。今回、残された時間要件なども今後の適用拡大の状況を踏まえて、さらに見
直しを進めていくべき。
・ 最低賃金の上昇により、8.8万円未満の人たちが少なくなっていくことも理解するが、特に小規模保険者においては、保
険者としての存続に大きく影響してしまうのではないか。小規模保険者に与える影響や、それに対しての保険者の不安、
現場の不安というものを勘案すると、すぐに撤廃ということではなく、そのまま据え置きということを強く望みたい。
・ 被用者保険の適用拡大の議論においては、国保の安定的な財政運営や保険者機能の堅持という観点を踏まえた上で、国
保関係者の理解と納得を得ながら対応すべき。

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