◎ 障害者雇用率達成指導の流れ
実雇用率の低い事業主については、下記の流れで雇用率達成指導を行い、「障害
者雇入れ計画」 の着実な実施による障害者雇用の推進を指導している。

障害者雇用状況報告

（障害者雇用促進法 第43条第７項）

（毎年６月１日の状況）

障害者雇入れ計画作成命令
（２年計画）

翌年１月を始期とする ２年間の計画※１を
作成するよう、公共職業安定所長が命令を発
出
（同法第46条第１項）

障害者雇入れ計画の適正実施勧告

特

別

指

計画の実施状況が悪い企業に対し、適正
な実施を勧告 （計画１年目12月）
（同法第46条第６項）

雇用状況の改善が特に遅れている企業
に対し、公表を前提とした特別指導を実施
（計画期間終了後に９か月間）

導

企 業 名 の 公 表

（同法第47条）

不足数の特に多い企業については、当該企業の幹部に対し、
厚生労働省本省による直接指導も実施している。

〔指導実績〕
○ 令和５年度の実績※２
＊「障害者雇入れ計画作成命令」の発出
219社
＊障害者雇入れ計画の「適正実施勧告」
63社
＊「特別指導」の実施
33社
○ 障害者雇入れ計画を実施中の企業
502社（令和５年度）
○ 企業名の公表
平成18年度 ２社、 平成19年度 １社 （再公表）、 平成20年度 ４社、
平成21年度 ７社（うち１社は再公表）、平成22年度 ６社（うち２社は再公表）
平成23年度 ３社（うち１社は再公表）、平成24年度 ０社、平成25年度 ０社、
平成26年度 ８社、平成27年度 ０社、平成28年度 ２社、平成29年度 ０社、
平成30年度 ０社、令和元年度 ０社、令和２年度 １社、令和３年度 ６社
令和４年度 ５社（うち３社は再公表）、令和５年度 １社（再公表）
※１ 平成24年１月１日以降の日を始期とする雇入れ計画から計画期間は３年間から ２年間に短縮している。
※２ 平成30年の障害者不適切計上による公務部門における障害者採用により、影響が生じる可能性があった民間企業への対策として、
令和元年度においては、特例的に「行政措置」の猶予を実施している。

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