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令和6年障害者雇用状況の集計結果 (25 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_47084.html |
出典情報 | 令和6年障害者雇用状況の集計結果(12/20)《厚生労働省》 |
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24
(
(
人
8,335
人
a.重度身体
障害者
(注4)
8,292 )(
8,451
人
1,574 )(
1,766
10,320
人
647 ) ( 10,217 ) (
683
人
20,452
計
506
483
視力障害 視野障害
視覚障害
1,642
聴覚又は
平衡機能障害
人
16,877 ) (
18,049
人
1,153 ) (
1,219
人
― )(
117
人
27,700.5 ) (
28,230.0
人
1,660.5 ) (
1,818.0
人
<
104 ) (
116
人
35,611.5 )(
37,433.5
人
1,244
人
>
2.63 )(
2.75
%
%
77.6 )
71.1
1,910 )(
1,769
機関
⑥
法定雇用率
達成機関の
割合
232 ) (
222
人
13
1,639.5
人
― ) ( 1,499.0 ) (
人
222.5 ) (
256.5
人
5,522 ) (
6,485
人
890 ) (
1,037
人
― )(
84
人
人
1,552.0
人
g.うち新規雇
用分(注5)
6,412.0 ) ( 1,225.0 )
7,564.0
③知的障害者の数
④精神障害者の数
d.重度以外の e. 重度知的 f. 計
c.精神障害者 d.精神障害 e.精神障害者 f. 計
知的障害者で 障害者である a×2+b+c+ g.うち新規雇 (注4)
者である短時 である特定短 c+d+e×0.5
ある短時間勤 特定短時間勤 (d+e)×0.5 用分(注5)
間勤務職員 時間勤務職員 (注3)
務職員(注4) 務職員(注4) (注2)(注3)
(注4)
(注4)
37 ) ( 1,138 ) (
46
人
人
3,108.0 )(
3,626.5
b. 重度知的 c.重度以外
障害者である の知的障害
短時間勤務職 者(注4)
員(注4)
- ) (
214
人
⑤
法定雇用率
達成機関の
数
175
2,671
5,838
1,127
1,037
578
3,573
1,713
94
628
153
97
137
※実人数
音声・言語・
肢体不自由
内部障害
そしゃく
機能障害 上肢不自由 下肢不自由 体幹機能障害 上肢機能障害 移動機能障害 心臓機能障害 じん臓機能障害 呼吸器機能障害 ぼうこう又は直腸機能障害 小腸機能障害 免疫機能障害 肝臓機能障害
921 ) (
997
【参考】市町村の機関における障害部位別の雇用身体障害者数
市町村
の機関
人
③ 障害者の数
④
B.重度身体障 C.重度以外 D.重度以外 E.重度身体障 F. 計
実雇用率
害者、重度知 の身体障害
身体障害者及 害者、重度知 A×2+B+C+(D G.うち新規雇用 F÷②×100
的障害者及び 者、知的障害 び知的障害者 的障害者及び +E)×0.5
分 (注4)
精神障害者で 者及び精神障 である短時間 精神障害者で (注2)
ある短時間勤 害者
勤務職員(注 ある特定短時
務職員(注3) (注3)
3)
間勤務職員
(注3)
②身体障害者の数
b. 重度身 c.重度以外 d.重度以外の e. 重度身体 f. 計
a.重度知的
体障害者で の身体障害者 身体障害者で 障害者である a×2+b+c+(d g.うち新規雇用 障害者
ある短時間勤 (注4)
ある短時間勤 特定短時間勤 +e)×0.5
(注4)
分(注5)
務職員(注4)
務職員(注4) 務職員(注4) (注2)(注3)
35,611.5 ) ( 8,188 ) (
37,433.5
注 2(1)②の表と同じ
市町村の機関
①
障害者の数
(注1)
1,353,753.5 )(
1,363,140.5
人
②
法定雇用障害者数の A.重度身体
算定の基礎となる職員 障害者及び
数(注1)
重度知的障
害者
(注3)
2,460 )(
② 障害種別在職状況
区分
機関
2,488
①
機関数
注 2(1)①の表と同じ
市町村の機関
区分
① 概況
(3) 市町村の機関(法定雇用率2.8%)
(
(
人
8,335
人
a.重度身体
障害者
(注4)
8,292 )(
8,451
人
1,574 )(
1,766
10,320
人
647 ) ( 10,217 ) (
683
人
20,452
計
506
483
視力障害 視野障害
視覚障害
1,642
聴覚又は
平衡機能障害
人
16,877 ) (
18,049
人
1,153 ) (
1,219
人
― )(
117
人
27,700.5 ) (
28,230.0
人
1,660.5 ) (
1,818.0
人
<
104 ) (
116
人
35,611.5 )(
37,433.5
人
1,244
人
>
2.63 )(
2.75
%
%
77.6 )
71.1
1,910 )(
1,769
機関
⑥
法定雇用率
達成機関の
割合
232 ) (
222
人
13
1,639.5
人
― ) ( 1,499.0 ) (
人
222.5 ) (
256.5
人
5,522 ) (
6,485
人
890 ) (
1,037
人
― )(
84
人
人
1,552.0
人
g.うち新規雇
用分(注5)
6,412.0 ) ( 1,225.0 )
7,564.0
③知的障害者の数
④精神障害者の数
d.重度以外の e. 重度知的 f. 計
c.精神障害者 d.精神障害 e.精神障害者 f. 計
知的障害者で 障害者である a×2+b+c+ g.うち新規雇 (注4)
者である短時 である特定短 c+d+e×0.5
ある短時間勤 特定短時間勤 (d+e)×0.5 用分(注5)
間勤務職員 時間勤務職員 (注3)
務職員(注4) 務職員(注4) (注2)(注3)
(注4)
(注4)
37 ) ( 1,138 ) (
46
人
人
3,108.0 )(
3,626.5
b. 重度知的 c.重度以外
障害者である の知的障害
短時間勤務職 者(注4)
員(注4)
- ) (
214
人
⑤
法定雇用率
達成機関の
数
175
2,671
5,838
1,127
1,037
578
3,573
1,713
94
628
153
97
137
※実人数
音声・言語・
肢体不自由
内部障害
そしゃく
機能障害 上肢不自由 下肢不自由 体幹機能障害 上肢機能障害 移動機能障害 心臓機能障害 じん臓機能障害 呼吸器機能障害 ぼうこう又は直腸機能障害 小腸機能障害 免疫機能障害 肝臓機能障害
921 ) (
997
【参考】市町村の機関における障害部位別の雇用身体障害者数
市町村
の機関
人
③ 障害者の数
④
B.重度身体障 C.重度以外 D.重度以外 E.重度身体障 F. 計
実雇用率
害者、重度知 の身体障害
身体障害者及 害者、重度知 A×2+B+C+(D G.うち新規雇用 F÷②×100
的障害者及び 者、知的障害 び知的障害者 的障害者及び +E)×0.5
分 (注4)
精神障害者で 者及び精神障 である短時間 精神障害者で (注2)
ある短時間勤 害者
勤務職員(注 ある特定短時
務職員(注3) (注3)
3)
間勤務職員
(注3)
②身体障害者の数
b. 重度身 c.重度以外 d.重度以外の e. 重度身体 f. 計
a.重度知的
体障害者で の身体障害者 身体障害者で 障害者である a×2+b+c+(d g.うち新規雇用 障害者
ある短時間勤 (注4)
ある短時間勤 特定短時間勤 +e)×0.5
(注4)
分(注5)
務職員(注4)
務職員(注4) 務職員(注4) (注2)(注3)
35,611.5 ) ( 8,188 ) (
37,433.5
注 2(1)②の表と同じ
市町村の機関
①
障害者の数
(注1)
1,353,753.5 )(
1,363,140.5
人
②
法定雇用障害者数の A.重度身体
算定の基礎となる職員 障害者及び
数(注1)
重度知的障
害者
(注3)
2,460 )(
② 障害種別在職状況
区分
機関
2,488
①
機関数
注 2(1)①の表と同じ
市町村の機関
区分
① 概況
(3) 市町村の機関(法定雇用率2.8%)