障害者雇用状況報告の集計結果（概要）
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民間企業における雇用状況

○ 雇用されている障害者の数、実雇用率、法定雇用率達成企業の割合
・ 民間企業（常用労働者数が40.0人以上の企業：法定雇用率2.5％）に雇用されて
いる障害者の数は677,461.5人で、前年より35,283.5人増加（対前年比5.5％増）
し、21年連続で過去最高を更新した。
・ 雇用者のうち、身体障害者は368,949.0人（対前年比2.4％増）、知的障害者は
157,795.5人（同4.0％増）、精神障害者は150,717.0人（同15.7％増）と、いずれ
も前年より増加し、特に精神障害者の伸び率が大きかった。
・ 実雇用率は、13年連続で過去最高の2.41％（前年は2.33％）、法定雇用率達成
企業の割合は46.0％（同50.1％）であった。
〔総括表１、グラフ(1)、詳細表１(1)・(4)〕
○ 企業規模別の状況
・ 企業規模別にみると、雇用されている障害者の数は、今年から新たに報告対象
となった常用労働者数が40.0～43.5人未満規模の企業では4,962.5人であった。ま
た、従来から報告対象であった企業を規模別に見ると、43.5～100人未満で73,31
7.5人（前年は70,302.5人）、100～300人未満で124,637.0人（同122,195.0人）、
300～500人未満で57,178.5人（同54,084.5人）、500～1,000人未満で76,515.5人
（同73,435.5人）、1,000人以上で340,850.5人（同322,160.5人）と、全ての企業
規模で前年より増加した。
・ 実雇用率は、今年から新たに報告対象となった常用労働者数が40.0～43.5人未
満規模の企業では2.10％であった。また、従来から報告対象であった企業を規模
別に見ると、43.5～100人未満で1.95％（前年は1.95％）、100～300人未満で2.1
9％（同2.15％)、300～500人未満で2.29％（同2.18％)、500～1,000人未満で2.4
8％（同2.36％)、1,000人以上で2.64％（同2.55％）と、全ての企業規模で前年よ
り増加した（※）。
なお、1,000人以上規模の企業は、実雇用率が法定雇用率を上回っている。
※小数点第３位で比較した場合、43.5～100人未満においても増加している。

・ 法定雇用率達成企業の割合は、今年から新たに報告対象となった常用労働者数
が40.0～43.5人未満規模の企業では33.3％であった。また、従来から報告対象で
あった企業を規模別に見ると、43.5～100人未満で45.4％（前年は47.2％）、100
～300人未満で49.1％（同53.3％）、300～500人未満で41.1％（同46.9％）、500
～1,000人未満で44.3％（同52.4％）、1,000人以上で54.7％（同67.5％）となり、
全ての企業規模で前年より低下（※）した。
※昨年比で法定雇用率が0.2ポイント上がっていることの影響による低下を含む。

〔グラフ(2)・(3)、詳細表１(2)〕

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