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令和６年障害者雇用状況の集計結果 (32 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_47084.html |
| 出典情報 | 令和6年障害者雇用状況の集計結果（12／20）《厚生労働省》 |
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(4) 都道府県教育委員会の状況（法定雇用率2.7％）
合
計
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
① 法定雇用障害者数の ②
③
④
算定の基礎となる職員数 障害者の数
実雇用率 不足数
640,332.5
15,547.5
2.43 2,072.5
29,942.0
762.5
2.55
45.5
9,424.5
221.5
2.35
32.5
8,512.0
211.0
2.48
18.0
11,524.5
320.5
2.78
0.0
7,236.0
202.0
2.79
0.0
7,430.5
196.5
2.64
3.5 注４①
12,208.5
238.5
1.95
90.5
19,229.5
556.5
2.89
0.0
12,608.0
340.5
2.70
0.0
11,692.5
333.0
2.85
0.0
31,468.5
853.0
2.71
0.0
29,536.5
809.5
2.74
0.0
50,548.0
985.5
1.95
378.5
24,742.0
653.5
2.64
14.5 注４②
12,300.0
280.0
2.28
52.0
6,792.5
158.0
2.33
25.0
6,867.0
189.5
2.76
0.0
5,472.5
178.0
3.25
0.0
6,491.0
178.0
2.74
0.0
13,337.5
327.0
2.45
33.0
12,874.5
340.0
2.64
7.0 注４③
15,882.5
369.0
2.32
59.0
33,220.5
543.0
1.63
353.0
12,084.5
340.5
2.82
0.0
9,566.0
278.5
2.91
0.0
10,060.0
193.5
1.92
77.5
32,072.5
675.5
2.11
189.5
25,322.0
433.5
1.71
249.5
8,052.5
160.5
1.99
56.5
7,164.0
202.0
2.82
0.0
5,063.0
144.0
2.84
0.0
6,681.5
168.0
2.51
12.0
10,302.0
286.0
2.78
0.0
12,900.0
351.0
2.72
0.0
8,421.5
240.5
2.86
0.0
5,157.0
136.5
2.65
2.5
6,582.0
180.5
2.74
0.0
8,673.5
312.5
3.60
0.0
6,442.0
207.5
3.22
0.0
18,383.0
345.0
1.88
151.0
7,708.0
196.0
2.54
12.0 注４④
9,264.5
200.0
2.16
50.0
9,495.0
273.5
2.88
0.0
8,541.0
246.0
2.88
0.0
8,064.5
180.0
2.23
37.0
12,849.0
315.5
2.46
30.5
12,142.5
234.5
1.93
92.5
備考
注 1
①欄の「法定雇用障害者数の算定の基礎となる職員数」とは、職員総数から除外職員数及び除外率相当職員数（旧除外職員が職員総数に占め
る割合を元に設定した除外率を乗じて得た数）を除いた職員数である。
2
②欄の「障害者の数」とは、身体障害者数、知的障害者数及び精神障害者数の計である。法令上、重度身体障害者及び重度知的障害者につい
ては、１人を２人に相当するものとしてダブルカウントを行い、重度以外の身体障害者及び知的障害者である短時間勤務職員並びに重度身体障害
者、重度知的障害者及び精神障害者である特定短時間勤務職員については、１人を0.5人に相当するものとして0.5カウントとしている。
ただし、重度身体障害者、重度知的障害者及び精神障害者である短時間勤務職員については、１人を１カウントとしている。
3
④欄の「不足数」とは、①欄の職員数に法定雇用率を乗じて得た数（１未満の端数切り捨て）から②欄の障害者の数を減じて得た数であり、これが
0.0となることをもって法定雇用率達成となる。
したがって、実雇用率が法定雇用率を下回っていても、不足数が0.0となることがあり、この場合、法定雇用率達成となる。
4
①山形県教育委員会においては、８月１日時点において、障害者の数202.0人、実雇用率2.72％、不足数0.0人となっている。
②神奈川県教育委員会においては、９月１日時点において、障害者の数687.0人、実雇用率2.78％、不足数0.0人となっている。
③岐阜県教育委員会においては、10月１日時点において、障害者の数350.0人、実雇用率2.72％、不足数0.0人となっている。
④佐賀県教育委員会においては、10月１日時点において、障害者の数209.0人、実雇用率2.71％、不足数0.0人となっている。
5
この集計は、令和６年11月29日時点の集計結果に基づき作成した。
31
合
計
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
① 法定雇用障害者数の ②
③
④
算定の基礎となる職員数 障害者の数
実雇用率 不足数
640,332.5
15,547.5
2.43 2,072.5
29,942.0
762.5
2.55
45.5
9,424.5
221.5
2.35
32.5
8,512.0
211.0
2.48
18.0
11,524.5
320.5
2.78
0.0
7,236.0
202.0
2.79
0.0
7,430.5
196.5
2.64
3.5 注４①
12,208.5
238.5
1.95
90.5
19,229.5
556.5
2.89
0.0
12,608.0
340.5
2.70
0.0
11,692.5
333.0
2.85
0.0
31,468.5
853.0
2.71
0.0
29,536.5
809.5
2.74
0.0
50,548.0
985.5
1.95
378.5
24,742.0
653.5
2.64
14.5 注４②
12,300.0
280.0
2.28
52.0
6,792.5
158.0
2.33
25.0
6,867.0
189.5
2.76
0.0
5,472.5
178.0
3.25
0.0
6,491.0
178.0
2.74
0.0
13,337.5
327.0
2.45
33.0
12,874.5
340.0
2.64
7.0 注４③
15,882.5
369.0
2.32
59.0
33,220.5
543.0
1.63
353.0
12,084.5
340.5
2.82
0.0
9,566.0
278.5
2.91
0.0
10,060.0
193.5
1.92
77.5
32,072.5
675.5
2.11
189.5
25,322.0
433.5
1.71
249.5
8,052.5
160.5
1.99
56.5
7,164.0
202.0
2.82
0.0
5,063.0
144.0
2.84
0.0
6,681.5
168.0
2.51
12.0
10,302.0
286.0
2.78
0.0
12,900.0
351.0
2.72
0.0
8,421.5
240.5
2.86
0.0
5,157.0
136.5
2.65
2.5
6,582.0
180.5
2.74
0.0
8,673.5
312.5
3.60
0.0
6,442.0
207.5
3.22
0.0
18,383.0
345.0
1.88
151.0
7,708.0
196.0
2.54
12.0 注４④
9,264.5
200.0
2.16
50.0
9,495.0
273.5
2.88
0.0
8,541.0
246.0
2.88
0.0
8,064.5
180.0
2.23
37.0
12,849.0
315.5
2.46
30.5
12,142.5
234.5
1.93
92.5
備考
注 1
①欄の「法定雇用障害者数の算定の基礎となる職員数」とは、職員総数から除外職員数及び除外率相当職員数（旧除外職員が職員総数に占め
る割合を元に設定した除外率を乗じて得た数）を除いた職員数である。
2
②欄の「障害者の数」とは、身体障害者数、知的障害者数及び精神障害者数の計である。法令上、重度身体障害者及び重度知的障害者につい
ては、１人を２人に相当するものとしてダブルカウントを行い、重度以外の身体障害者及び知的障害者である短時間勤務職員並びに重度身体障害
者、重度知的障害者及び精神障害者である特定短時間勤務職員については、１人を0.5人に相当するものとして0.5カウントとしている。
ただし、重度身体障害者、重度知的障害者及び精神障害者である短時間勤務職員については、１人を１カウントとしている。
3
④欄の「不足数」とは、①欄の職員数に法定雇用率を乗じて得た数（１未満の端数切り捨て）から②欄の障害者の数を減じて得た数であり、これが
0.0となることをもって法定雇用率達成となる。
したがって、実雇用率が法定雇用率を下回っていても、不足数が0.0となることがあり、この場合、法定雇用率達成となる。
4
①山形県教育委員会においては、８月１日時点において、障害者の数202.0人、実雇用率2.72％、不足数0.0人となっている。
②神奈川県教育委員会においては、９月１日時点において、障害者の数687.0人、実雇用率2.78％、不足数0.0人となっている。
③岐阜県教育委員会においては、10月１日時点において、障害者の数350.0人、実雇用率2.72％、不足数0.0人となっている。
④佐賀県教育委員会においては、10月１日時点において、障害者の数209.0人、実雇用率2.71％、不足数0.0人となっている。
5
この集計は、令和６年11月29日時点の集計結果に基づき作成した。
31